■政府、「健康保険証の原則廃止」を骨太の方針に明記する方向 マイナ保険証と一体化促す

　政府は６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入りました。
　マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務付けるとともに、2024年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針です。
　健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されています。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まりました。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方された薬や支払った医療費通知の履歴などを閲覧できます。
　しかし、マイナ保険証を利用できる医療機関はまだ少ないのが現状。厚生労働省によると、５月15日現在で全体の約58％に当たる約13万施設が利用に必要なカードリーダーを申し込んでいるものの、新型コロナウイルスへの対応や、半導体不足で必要な機器が準備できていないため、実際に患者が利用できる施設は約４万施設（19％）にとどまっており、マイナ保険証の普及のためにはハード面の整備が課題になっています。
　このほか骨太の方針には、現在は統一されていない電子カルテ情報の標準化を実現し、処方箋や予防接種の履歴など医療全般にかかわる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設も盛り込まれる見通し。政府は、レセプト（診療報酬明細書）請求など医療機関の業務にかかわるＤＸ政策も骨太方針に明記し、医療のコスト削減を目指す方針です。

　２０２２年５月２４日（火）

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