■コロナワクチン接種で生活に支障、国や製薬会社などを提訴 神奈川県に住む40歳代女性など

　新型コロナウイルスのワクチンを接種したことでどうきや息切れが続き生活に支障が出ていると主張して、神奈川県に住む40歳代の女性などが、国と自治体、製薬会社に6000万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。
　20日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、神奈川県に住む40歳代の女性とその夫です。訴状によりますと、女性は2021年９月、新型コロナのワクチンを接種した直後にどうきや息切れの症状が出て救急搬送されました。
　今も30分以上立ち続けて料理ができないなど、ワクチン接種の後遺症によって生活に支障が出ていると主張して国と製造元のファイザー、それに集団接種を行った自治体に合わせて約6100万円の賠償を求めています。
　女性は今年５月、ワクチンの接種がどうきなどの原因になった可能性が否定できないとして、予防接種法に基づく国の健康被害救済制度の認定を受け、医療費などの支給を受けています。
　女性は記者会見で、「救済制度の認定を受けるまで２年近くかかったが、認められた以外の症状も出ている。これまでの苦悩の日々を慰謝料として請求すべきだと思った」と話しています。
　厚生労働省は、「現時点で訴状を受け取っておらず、詳細を把握していないが、いずれにしても係争中の案件についてはコメントを差し控えたい」としています。ファイザーは、「訴状が届いていないためコメントを差し控える」としています。

　２０２３年９月２１日（木）

タグ：健康ダイジェスト ニュース 健康創造塾