■不登校の小中学生、過去最多の29万9048人 いじめ認知件数も過去最多の68万1948件

　不登校の状態にある小中学生は、昨年度およそ29万9000人となり、10年連続で増加して過去最多となったことがわかりました。いじめの認知件数や暴力行為も過去最多となっており、調査した文部科学省は「コロナ禍での生活環境の変化や、学校生活での制限による交友関係の築きにくさなどが背景にある」とみています。
　文部科学省は全国の小中学校と高校、それに特別支援学校を対象に不登校やいじめ、自殺などの状況を毎年調査していて、昨年度の結果をまとめました。
　それによりますと、小中学校を30日以上欠席した不登校の状態にある子供は、前の年度から５万4000人余り、率にして22％増え、29万9048人となりました。10年連続で増加し、過去最多となっています。
　このうち小学生が10万5112人で、10年前の2012年度の５倍に、中学生が19万3936人で、10年前の２倍に増えています。このほか高校生も増加して６万575人でした。
　また、認知されたいじめの件数は、小学校が55万1944件、中学校が11万1404件、高校が１万5568件、特別支援学校が3032件で、合わせて68万1948件と、前の年度より６万件余り増え、過去最多となりました。
　いじめによる自殺や不登校などの「重大事態」と認定された件数も200件余り増えて923件と過去最も多く、４割近くは「重大事態」として把握するまで学校がいじめと認知しておらず、課題がみられました。
　調査では、小中学校と高校の暴力行為の発生件数が９万5426件と過去最多となったほか、自殺した児童や生徒は小学生が19人、中学生が123人、高校生が269人で合わせて411人となり、過去２番目に多くなりました。
　こうした状況について文部科学省は、「児童生徒の自殺が後を絶たないことは、極めて憂慮すべき状況だ。不登校などの増加はコロナ禍の長期化で生活環境が変化したことや、学校生活でのさまざまな制限で交友関係が築きにくくなったことなどが背景にある」と分析しています。

　２０２３年１０月４日（水）

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