■インフルエンザ患者、「注意報」基準超える １医療機関当たり11・07人

　インフルエンザの流行状況について、10月15日までの１週間に全国の医療機関から報告された患者の数は、１医療機関当たり11・07人となりました。前週比１・11倍で、それぞれの自治体がインフルエンザの「注意報」を出す基準となっている10人を超えました。例年より１カ月以上早くなっています。
　国立感染症研究所などによりますと、10月15日までの１週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週より約5500人増え５万4709人となりました。
　１医療機関当たりでは全国で11・07人となっており、それぞれの自治体が「注意報」を出す基準となっている10人を超えました。
　地域ごとでは、沖縄県が25・37人、千葉県が20・86人、埼玉県が19・69人、愛媛県が18・45人、山口県が17・58人などとなっており、17の都と県で「注意報レベル」の10人を超えています。
　新型コロナウイルスの流行が始まった2020年以降は、インフルエンザの感染が少なかったため、免疫が低下するなどし、すべての年代が感染しやすくなっているとみられます。
　厚労省は「今年は例年より早く本格的な流行が始まる可能性がある」と注意を呼び掛けています。

　２０２３年１０月２０日（金）

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