■新型コロナワクチンの公平分配目指す国際枠組み、年末に終了へ ＷＨＯ発表

　世界保健機関（ＷＨＯ）は20日までに、新型コロナウイルスワクチンの国際的な共同購入・分配の枠組みである「ＣＯＶＡX（コバックス）ファシリティ」を2023年末に終了すると発表しました。これまで世界の146カ国でおよそ20億回分のワクチンを供給し、低所得国における接種率の向上に貢献しました。
　ＣＯＶＡXファシリティは日本など195の国・地域が参加し、低所得国を含めたワクチンの公平な分配を目指し、新型コロナが世界的に感染拡大した2020年に発足しました。
　ＷＨＯによると、ＣＯＶＡXファシリティの取り組みにより、低所得国のコロナワクチンの２回目接種率は57%に達しました。世界平均の67%にはまだ隔たりがあるものの、「少なくとも270万人の死亡を防いだ」といいます。
　低所得国は今後２年間、ワクチン普及を進める国際組織「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」を通じて、コロナワクチンを調達できます。すでに58カ国が2024年用に8300万回分のワクチンを希望しているといいます。
　ＣＯＶＡXファシリテについて、ＷＨＯは、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国で「新型コロナの苦しみを緩和するのに大きく貢献した」と評価する一方、設立当初、資金不足やワクチンの輸出制限で供給が計画通りに進まなかったことを踏まえ「ワクチンの不公平さを完全に克服することはできなかった」と指摘しています。

　２０２３年１２月２１日（木）

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