■精神疾患で休職の自治体職員、10年前の１・８倍 目立つ20歳代と30歳代

　2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で１カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人（２・１％）だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で明らかになりました。1993年度の調査開始以降で初めて2000人を上回り、10年前の約１・８倍になりました。年齢別では、20歳代と30歳代が平均を上回りました。
　総務省幹部は、「昔に比べて職員１人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている」と業務負担が重くなっていると分析しました。職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるとしています。

　２０２４年２月２２日（木）

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