■政府が有事に備え長期保存でき、全血液型に対応する止血製剤を開発へ 人工血小板を利用、2028年度までの実用化目指す

　政府は年内にも、長期間の保存が可能な人工血小板を用いた止血製剤の開発に乗り出します。献血への依存度を減らして人口減少が進んでも供給量を確保できるようにし、感染症の流行や多数の負傷者が発生する地震・噴火などの突発的な有事に備えます。2028年度までの実用化を目指しており、海外への輸出も視野に入れます。
　血小板は、止血をつかさどる血液成分。現在の止血製剤は、献血などで人から採取した血液の血小板から作るものの、保存期間が４日程度と短いという性質があります。政府が開発を目指す人工血小板は、分化していない細胞から生産することを念頭に置いています。この人工血小板を活用した止血製剤は、数カ月間程度の長期備蓄が可能となる見通し。
　また、人工の止血製剤は、輸血の際、ほぼすべての患者に拒絶反応が起きないメリットがあります。通常の輸血では、抗体による拒絶反応を避けるため、患者の型と一致した血液型の血小板を投与しなければなりません。一方、人工血小板はこうした拒絶反応が起きないよう開発するため、血液型にかかわらず投与できます。そのため、緊急性の高い有事の際にも事前検査などを経ず利用できると見込まれています。
　政府は、公募を行って大学や医療研究機関などに事業を委託し、年内にも研究を始める方針です。出血した部位に血小板が効率的に集まって固まる技術や、緊急時に被災地などで止血製剤を製造する技術の開発にも取り組む考えです。

　２０２４年２月２２日（木）

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