■韓国の出生率、2023年は０・72で過去最低更新 ８年連続で前年下回る

　韓国統計庁は28日、女性１人が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率が2023年に０・72だったと発表しました。すでに世界最低水準だった2022年の０・78から低下し、過去最低を更新し、８年連続で前の年を下回りました。
　人口が４年連続で減少する中、政府は少子化対策に280兆ウォン、日本円で30兆円余りを投入してきたものの、効果は出ていません。出生率が１を下回るのは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で韓国のみ。
　また、2023年１年間に生まれた子供の数も、約23万人で過去最低となり、10年前と比べると半分近くまで減少しています。
　韓国統計庁は、結婚しても子供を産まない人が増加傾向にあることなどが、出生率低下の要因だと指摘しており、今年の出生率はさらに下がり、０・７を割り込む可能性もあると推計していると説明しました。
　今後も少子高齢化が加速していくとみられる中、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、「これまでとは違う次元で原因と対策を講じなければならない」と危機感をあらわにしています。
　また、与野党は今年４月の総選挙に向け、いずれも少子化対策を公約の柱の１つとしてアピールしており、実効性のある対策を国を挙げて進められるかが課題となっています。
　韓国で出生率が低下している要因の１つとして、結婚をしない人の増加や晩婚化が進んでいることが指摘されています。
　韓国では、結婚に伴って住宅の購入が必要という考え方が根強くあり、この数年で不動産価格が大きく上昇し、購入は容易ではありません。
　また、賃貸住宅も、日本円にして数百万円から数千万円をまとめて支払う韓国特有の保証金の制度があり、結婚を考える若い世代には大きな負担です。
　さらに、若者の厳しい就職事情もあります。韓国では大企業と中小企業の賃金格差が大きく、待遇のよい企業を目指す若者は厳しい競争にさらされます。大学卒業後も希望の職に就けないまま、就職活動に何年も費やし、経済的に不安定な状況が続く人は珍しくありません。
　このほか、学歴重視の傾向が強い韓国では子供の塾通いなどが過熱し、教育費が家計の収入を上回るエデュプア（教育貧困）という言葉まで登場しており、過度な教育費も少子化の一因と指摘されています。
　30歳代の未婚率は2020年に男性で初めて５割を超えて、50・８％となりました。また、女性は33・６％で、およそ30年前の８倍以上に上っています。
　日本は2022年に過去最低の１・26を記録。中国も過去最低の１・09を記録しています。

　２０２４年２月２８日（水）

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