■新型コロナ、東京都で6603人感染確認 前週比4638人減 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は20日、東京都内で新たに6603人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の金曜日より4638人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは３日連続です。40歳代～90歳代の計32人の死亡も発表しました。
20日までの週平均の感染者は8294・０人で、前週（１万3122・１人）の63・２%でした。
20日発表の新規感染者の年代は30歳代の1094人が最多で、40歳代1091人、20歳代1018人など。65歳以上は823人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。
病床使用率は48・４%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から６人減って43人でした。
２０２３年１月２０日（金）
20日までの週平均の感染者は8294・０人で、前週（１万3122・１人）の63・２%でした。
20日発表の新規感染者の年代は30歳代の1094人が最多で、40歳代1091人、20歳代1018人など。65歳以上は823人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。
病床使用率は48・４%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から６人減って43人でした。
２０２３年１月２０日（金）
■季節性インフルエンザ、全47都道府県で流行入り 患者数は昨年同時期の670倍超 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は20日、15日までの１週間に全国約5000の定点医療機関に報告された季節性インフルエンザの患者数が、全47都道府県で流行入りの目安となる１人を超えたと発表しました。全国での報告数は計３万6388人で、１医療機関当たり７・37人。報告数が54人だった昨年同時期の670倍超の流行規模となりました。
地域別でみると、新たに山形県が１・50人となり、すべての都道府県でインフルエンザの流行入りの目安を超えました。最も多いのは沖縄県の33・23人で、福岡県16・96人、宮崎県16・63人が続きました。８府県で10人を超え、特に九州地方での報告が多くなっています。
学校が再開した影響で学級閉鎖なども急増。入院者数も増加しており、14歳以下と80歳以上が目立ちます。
新型コロナウイルスの流行で感染症対策が進んだことなどからインフルエンザは下火となっていたものの、昨年末に2019年11月以来となる全国での流行入りをした後、患者数が急速に増加しています。
２０２３年１月２０日（金）
地域別でみると、新たに山形県が１・50人となり、すべての都道府県でインフルエンザの流行入りの目安を超えました。最も多いのは沖縄県の33・23人で、福岡県16・96人、宮崎県16・63人が続きました。８府県で10人を超え、特に九州地方での報告が多くなっています。
学校が再開した影響で学級閉鎖なども急増。入院者数も増加しており、14歳以下と80歳以上が目立ちます。
新型コロナウイルスの流行で感染症対策が進んだことなどからインフルエンザは下火となっていたものの、昨年末に2019年11月以来となる全国での流行入りをした後、患者数が急速に増加しています。
２０２３年１月２０日（金）
■中国政府、海外団体旅行を３年ぶりに解禁 20カ国対象、日本は含まず [健康ダイジェスト]
中国政府は20日、新型コロナウイルスの流行を受けて約３年間停止していた海外への団体旅行を、春節（旧正月）の連休を終えた後の２月６日に一部解禁すると発表しました。行き先に日本を始め主要７カ国（Ｇ７）は含まれていません。
対象は20カ国で、タイ、ロシア、インドネシア、カンボジア、モルディブ、スリランカ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ラオス、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプト、ケニア、南アフリカ、スイス、ハンガリー、ニュージーランド、フィジー、キューバ、アルゼンチンに向かう旅行を解禁します。
対照的に中国大陸からの旅客に対する水際対策を強化した日本やアメリカ、韓国は含まれていません。直行便の本数も限られる中、訪日客の回復にはなお時間がかかりそうです。
中国は新型コロナ流行初期の2020年１月、海外への団体旅行を停止しました。今月８日に、新型コロナ対策として外国から中国本土に入る際に義務付けていた隔離措置をなくし、「ゼロコロナ」政策を事実上終わらせました。海外旅行を再開させる方針も示しており、海外旅行の予約も増えていました。
「ゼロコロナ」政策の終了に伴い、2019年には延べ３億人に達した中国人の海外旅行客が徐々に戻ってきそうです。
２０２３年１月２０日（金）
対象は20カ国で、タイ、ロシア、インドネシア、カンボジア、モルディブ、スリランカ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ラオス、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプト、ケニア、南アフリカ、スイス、ハンガリー、ニュージーランド、フィジー、キューバ、アルゼンチンに向かう旅行を解禁します。
対照的に中国大陸からの旅客に対する水際対策を強化した日本やアメリカ、韓国は含まれていません。直行便の本数も限られる中、訪日客の回復にはなお時間がかかりそうです。
中国は新型コロナ流行初期の2020年１月、海外への団体旅行を停止しました。今月８日に、新型コロナ対策として外国から中国本土に入る際に義務付けていた隔離措置をなくし、「ゼロコロナ」政策を事実上終わらせました。海外旅行を再開させる方針も示しており、海外旅行の予約も増えていました。
「ゼロコロナ」政策の終了に伴い、2019年には延べ３億人に達した中国人の海外旅行客が徐々に戻ってきそうです。
２０２３年１月２０日（金）
■韓国、屋内マスク着用義務を30日から「勧告」に 医療機関や交通機関などは継続 [健康ダイジェスト]
韓国政府は新型コロナウイルス対策として導入している屋内でのマスク着用義務について、一部の施設を除いて30日から「勧告」に切り替えます。韓悳洙（ハン・ドクス）首相が20日、中央災難（災害）安全対策本部の会議で発表しました。
韓首相は昨年12月に決めた屋内マスク着用義務の４つの解除条件のうち、患者発生の安定化、重症患者と死者の発生数減少、安定した医療対応能力の３つが基準を満たし、中国で感染者が急増している外的なリスク要因も十分に管理が可能な水準と判断したと明らかにしました。21～24日の旧正月連休に人の移動が増えることを踏まえ、解除の時期は連休以降としたと説明しました。
ただ、感染リスクの高い人への感染を防ぐため、医療機関や感染リスクの高い施設、公共交通機関でのマスク着用義務は当面維持します。韓首相はこうした施設でのマスク着用義務について、「今後の感染の推移を見極め、勧告に切り替えるかどうかを積極的に検討する」と述べました。
韓首相は「昨年、旧正月連休後に感染者が大きく増加しており、屋内でのマスク着用義務が緩和されれば一時的に感染者が増える可能性がある」として、防疫当局や自治体に徹底した対応を指示。また、「マスク着用義務緩和により、ワクチン接種の重要性が大きくなった」とし、60歳以上の人や感染リスクの高い施設に入居している人に対しワクチン接種を強く呼び掛けました。
２０２３年１月２０日（金）
韓首相は昨年12月に決めた屋内マスク着用義務の４つの解除条件のうち、患者発生の安定化、重症患者と死者の発生数減少、安定した医療対応能力の３つが基準を満たし、中国で感染者が急増している外的なリスク要因も十分に管理が可能な水準と判断したと明らかにしました。21～24日の旧正月連休に人の移動が増えることを踏まえ、解除の時期は連休以降としたと説明しました。
ただ、感染リスクの高い人への感染を防ぐため、医療機関や感染リスクの高い施設、公共交通機関でのマスク着用義務は当面維持します。韓首相はこうした施設でのマスク着用義務について、「今後の感染の推移を見極め、勧告に切り替えるかどうかを積極的に検討する」と述べました。
韓首相は「昨年、旧正月連休後に感染者が大きく増加しており、屋内でのマスク着用義務が緩和されれば一時的に感染者が増える可能性がある」として、防疫当局や自治体に徹底した対応を指示。また、「マスク着用義務緩和により、ワクチン接種の重要性が大きくなった」とし、60歳以上の人や感染リスクの高い施設に入居している人に対しワクチン接種を強く呼び掛けました。
２０２３年１月２０日（金）
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