■新型コロナ、東京都で１万9630人感染 前週比8441人増、30人死亡

　東京都は７日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万9630人確認したと発表しました。１週間前の土曜日より8441人多くなりました。前の週の同じ曜日を上回るのは３日連続です。50歳代から100歳以上の男女30人の死亡も発表されました。
　７日までの週平均感染者数は、１日当たり１万3998・６人で、前週（１万5746・１人）の88・９%でした。
　７日に発表された新規感染者を年代別にみると、最多は20歳代の4069人、次いで30歳代が3362人、40歳代が3109人と続きました。65歳以上は2481人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。
　入院しているのは4057人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から１人減って54人でした。
　重症者用の病床使用率は１ポイント下がって35・０％、全体の病床使用率は０・４ポイント下がって55・６％となっています。

　２０２３年１月７日（土）

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■新型コロナの派生型「XＢＢ・１・５」、アメリカで感染割合３割弱に急増

　アメリカで新型コロナウイルスの新たな派生型「XＢＢ・１・５」の感染が急拡大しています。アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）の推計によると、感染者に占める割合は約１カ月で４%から28%に上昇しました。世界保健機関（ＷＨＯ）は派生型の中で「最も感染力が強い」と指摘し、年末年始の休暇明けの感染再拡大に警戒を呼び掛けています。
　ＷＨＯによると「XＢＢ・１・５」はオミクロン型の派生型で、これまで検出された派生型で最も感染力が強く、少なくとも世界29カ国で検出されています。多くは風邪のような症状を示し、重症化リスクは他の派生型と同程度とみられています。
　アメリカでは2022年12月から、「XＢＢ・１・５」が広がりました。ＣＤＣは１月の第１週で、コロナ感染の27・６%が「XＢＢ・１・５」だったと推計しています。特にニューヨーク州など東部での感染拡大が目立ち、同州を含む地域での割合は70%を超えています。
ＣＤＣは６日、2022年12月31日までの１週間の「XＢＢ・１・５」の割合の推計を40・５%から18・３%に訂正しました。
　アメリカでは年末年始のホリデーシーズンが終わり、感染者数が増加傾向にあります。新規感染者数は４日までの１週間で、１日当たり平均６万7000人でした。多くの人は自宅で検査キットを使うため、実際の感染者はさらに多いとみられています。
　入院もじわりと増加。３日までの１週間の新規入院者数はその前の週に比べて16%増えました。死者数は４日までの１週間で１日当たり平均390人。２カ月前に比べて10%増えています。ただ、過去に比べると抑えられており、オミクロン型が流行した2022年２月のピーク時の２割弱にとどまっています。
　アメリカ国内ではインフルエンザの流行も続いています。東部ペンシルベニア州フィラデルフィア学区などの学校では、休暇明けの登校日から生徒にマスクの着用を義務付ける動きが出ています。
　ＣＤＣはコロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種を推奨。ただオミクロン派生型に対応する新たなワクチンの接種率は接種可能な人口の15・４%と伸び悩んでいます。
　これから中国などが春節（旧正月）の大型連休に入ることも不安材料の１つ。アメリカ政府は５日から、感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策を転換した中国、香港、マカオからの入国者に対し、搭乗前２日以内の陰性の検査結果の提示を求めています。

　２０２３年１月７日（土）

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■新型コロナ死者の葬儀、制限を大幅緩和 厚労省がガイドライン改定

　厚生労働省と経済産業省は６日、新型コロナウイルス感染症で亡くなった人の遺体の処置や葬儀に関するガイドライン（指針）の改定版を公表し、自治体に通知しました。遺体を包む「納体袋」を不要とするなど制限を大幅に緩和しました。コロナ以外の死亡者と同様に、故人に触れて最後の別れを告げることが可能となります。
　ガイドラインは主に葬儀業者や医療機関に向けて、2020年７月に作成されました。コロナで亡くなった人の遺体や葬儀の対応について、これまでは▽体液に触れないよう納体袋に収容する▽遺体に触れることは控える▽通夜や葬儀は可能であれば開催を検討し、オンラインも推奨するなどと定めていました。厚労省は今回、国立感染症研究所の協力を得て、遺体からの感染率が極めて低いとの最新の知見に基づいて改定しました。
　遺体の鼻などに詰め物をして体液の漏出を防ぐ処置を取れば、通常の遺体と同様の取り扱いが可能で、外傷などがある場合を除いて納体袋への収容は不要としました。「遺体との接触を控える」との記載は削除し、触れた場合は手指消毒を求めます。
　火葬や葬儀は、遺族の意向を踏まえて原則執り行うよう求めました。従来、葬儀などへの参列を控えるよう求めてきた濃厚接触者の遺族については、検査での陰性確認を条件に出席を容認します。
　改定版の運用は、それぞれの医療機関や葬儀業者で準備が整い次第、始められます。
　厚労省がガイドラインの改定を行ったのは、コロナで亡くなった人の遺族から「最期の別れができなかった」と批判の声が高まっていたためです。
　厚労省が昨年９～10月に全国の火葬場1162施設を対象に行った調査では、コロナ死亡者の遺族に火葬場への「入場を認めていない」と回答した施設は16％で、「入場の人数を制限している」（38％）と合わせると半数超が制限を設けていました。一般の火葬と時間帯を分けるなど「コロナ枠」を設けている火葬場は６割超に上りました。
　厚労省は一部で過剰な対応が取られているとして、改定版では一般の火葬と時間帯や動線を分けたり、拾骨を制限したりすることは不要と明記しました。
　指針の改定について、葬儀業界の関係者は「遺族に寄り添う内容の指針となり、よりよい最期の別れの実現につながるのではないか」と評価する一方、「業者や遺族にとって大きな運用変更になる。国は相談窓口を設け、新たな指針の内容や制限緩和の根拠について、広く国民に周知してほしい」と注文を付けました。

　２０２３年１月７日（土）

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■季節性インフルエンザ、30都道府県で流行期入り

　１月１日までの１週間に報告された全国の季節性インフルエンザの患者数は、前の週に続き、流行期入りの目安となる「１人」を超えていて、地域別でも30の都道府県でこの目安を上回っています。
　厚生労働省は、インフルエンザワクチンの接種を検討するとともに、マスクの着用や換気といった基本的な感染対策の徹底を呼び掛けています。
　厚労省によりますと、１月１日までの１週間に、全国約5000カ所の定点医療機関から報告された季節性インフルエンザの患者数は、前の週より3665人多い9768人でした。
　インフルエンザは、１医療機関当たりの１週間の患者数が全国で「１人」を超えると、「全国的な流行期」入りとされ、今回は「２・05人」と、「１・24人」だった前の週より０・81ポイント高くなり、引き続きこの目安を超えています。
　地域別では、沖縄県が９・89人と最も高く、次いで富山県が５・96人、福岡県が４・19人、大阪府が３・73人、神奈川県が３・70人、宮崎県が３・29人などと、30の都道府県で「１人」を上回っています。特に九州地方などで感染が広がっています。
　厚労省は、インフルエンザワクチンの接種を検討するとともに、適切なマスクの着用や消毒、換気といった基本的な感染対策の徹底、それに、体調不良時に備えて検査キットや解熱鎮痛薬を用意することなどを呼び掛けています。
　感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は「流行に近付きつつある水準となっていて、新型コロナの第８波のピークと重なる可能性もある」と述べ、同時流行に警戒が必要だと話しています。

　２０２３年１月７日（土）

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■エスカレーター、間隔３段でコロナ感染リスク減 マスクせずせき、京都工芸繊維大など試算

　エスカレーターでマスクを着けていない人がせきをした場合、新型コロナウイルスを含む飛沫が周囲にどう広がるかコンピューターで試算した結果を京都工芸繊維大などの研究チームが５日までに発表しました。下りより上りのほうが後ろに並ぶ人の感染リスクは高く、研究チームは「間隔を３段空けるとリスクを十分下げられる」としています。
　研究チームは身長175センチの男性10人がエスカレーターに１列に並び、最前列の人が前方にせきをした状況を想定。１・５ミリ以下の飛沫がどう広がるか計算しました。
　下りでは飛沫はすぐに上昇し、人の上を通りすぎた一方で、上りでは腰付近まで落ちた後に再浮上し、人の間を長時間浮遊しました。
　山川勝史教授（流体力学）は、「人が動くと気流が複雑になって飛沫が拡散するため、距離を空けることが大切だ」と話しました。
　今回の試算はマスクを着けない前提ですが、適切に着用すれば周囲に広がる飛沫の量を大幅に減らせるといいます。

　２０２３年１月７日（土）

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