■アメリカ、中絶薬が一般の薬局でも入手可能に 食品医薬品局が規制緩和

　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は３日、経口妊娠中絶薬に関する規制を緩和しました。処方箋などがあれば、認定された一般の薬局で中絶薬を受け取れるようになります。ただ中絶を禁止する保守的な州の一般の薬局での販売は困難とみられ、中絶措置が必要な女性への支援は引き続き課題になります。
　ＦＤＡは３日、妊娠を続けるために必要な黄体ホルモンの働きを抑える経口妊娠中絶薬の「ミフェプリストン」について、処方箋と本人の同意書があれば認定された一般の薬局が販売できるとしました。薬局は中絶薬を郵送することもできます。これまでは医師や医療機関、限られた通信販売薬局から直接または郵送で中絶薬を受け取る必要がありました。
　アメリカ産科婦人科学会は４日、「中絶へのアクセスを確保するための重要な一歩だ」と歓迎する声明を発表しました。一方で、「すべての人にとってアクセスの問題が解決されたわけではない」とも指摘しました。中絶を禁止する州にある薬局での販売は困難とみられるためです。
　中絶の権利の是非は、アメリカ世論を二分するテーマになっています。保守派判事が多数を占める連邦最高裁判所は2022年６月、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の判決を覆し、各州に判断を委ねました。アメリカメディアによると現在、南部テキサス州など少なくとも13州が中絶を原則として禁じています。
　中絶を禁じる州に住む女性は他州に行き、中絶措置を受けるケースが多くなっています。中絶の権利を擁護するリベラルな州では、女性や医療機関を支援したり、州憲法に中絶の権利を明記したりする動きが出ています。ジョー・バイデン政権にとっても、安全な中絶措置へのアクセスの確保は重要課題になっています。
　アメリカのガットマッハー研究所によると、2022年２月現在、アメリカで実施される中絶のうち54%が中絶薬によるものといいます。薬による中絶の割合は新型コロナウイルスが流行した2020年に50%を超えたことがわかりました。中絶薬の需要は今後も増加するとみられています。

　２０２３年１月５日（木）

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■2022年の交通事故死者2610人、６年連続で最少更新 大阪府が最多141人、鳥取県が最少14人

　昨2022年１年間に全国で交通事故で亡くなった人は、2610人でした。前年より26人（１・０%）減少し、統計を取り始めた1948年以降の最少を６年連続で更新しました。警察庁が４日発表しました。政府は2021年に策定した「第11次交通安全基本計画」で、2025年までに交通事故による年間死者数を2000人以下に減らす目標を掲げています。
　警察庁は交通事故死者減少の要因として、官民が連携した事故防止の取り組みなどを挙げています。コロナ禍で外出自粛が続き、いずれも前年より200人以上減らした2020年と2021年と比べると減少幅は小さくなりましたが、警察庁はコロナ禍の影響について「今後分析する」としています。
　2022年の都道府県別の死者数は、大阪府が141人（前年比１人増）で統計史上初めて全国ワーストとなりました。次いで愛知県137人（同20人増）、東京都132人（同１人減）、千葉県124人（同３人増）、兵庫県120人（同６人増）の順で多くなりました。2021年に全国ワーストだった神奈川県は前年より29人少ない113人。最少は鳥取県の14人（同５人減）。人口10万人当たりでみると、岡山県の３・94人が最多で、最少は東京都の０・94人でした。
　65歳以上の高齢者の死者数（速報値）は1471人で前年より49人（３・２%）少なかったものの、全体の56・４%を占めました。
　交通事故の死者数は、1970年にピークの１万6765人に達しました。減少と増加傾向の後、1996年に１万人を下回ってからは減少傾向が続いています。警察庁は、国民の交通安全意識の高まりのほか、衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）といった車の機能や性能の向上など、さまざまな要因があるとみています。
　昨年の交通事故の発生件数（速報値）は前年比１・３%減の30万1193件、負傷者数（同）は１・６%減の35万6419人でした。

　２０２３年１月５日（木）

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■脳死からの臓器提供、2022年は93件 コロナ前と同程度に増える

　脳死からの臓器提供は新型コロナウイルスの感染が広がった2020年以降は大きく減少していましたが、2022年は93件とコロナ前と同程度の件数になったことがわかりました。感染が拡大した時期にも、救急医療の現場で家族の意思確認を行えるようになってきているとみられます。
　脳死からの臓器提供は、脳死になった人の家族の同意で可能になった2010年以降、おおむね増加傾向が続き、コロナ前の2019年には97件行われましたが、救急医療の現場がコロナ対応に追われたことなどが影響して、日本臓器移植ネットワークによりますと2020年は68件、2021は66件と３割ほど減少しました。
　2022年は新型コロナの感染者数はこの３年間で最も多くなりましたが、臓器提供は１年間で93件とコロナ前と同程度の件数になりました。
　第６波のさなかの2022年１月に11件、第７波の７月に12件、９月にも11件行われていて、感染が拡大した時期でも家族と面会して臓器提供の意思確認を行えるようになってきているとみられます。
　国立循環器病研究センター病院などで臓器移植に携わってきた千里金蘭大学の福嶌教偉学長は、「臓器提供はご家族と医療者の信頼関係がないと進まない。コロナが広がる中でも病院での対策が変わり、面会する機会が増えたことが背景にあるのではないか」と話しています。

　２０２３年１月５日（木）

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■塩野義製薬、新型コロナ治療薬ゾコーバを韓国で承認申請 海外では初めて

　塩野義製薬は４日、新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ（一般名・エンシトレルビル）」について、韓国で条件付き製造販売承認を申請したと発表しました。海外での申請は初めて。承認取得後は政府の購入を目指します。
　提携する韓国の製薬会社イルドンを通じて、日本の緊急承認に近い「条件付き製造販売承認」を申請し、受理されました。塩野義製薬は韓国でも臨床試験（治験）を行っていました。2023年３月期連結業績に与える影響は、状況に応じて精査するとしています。
　ゾコーバは軽症者にも使える初の国産の飲み薬として、昨年11月に日本の厚生労働省が緊急承認しました。
　塩野義製薬は中国やヨーロッパ、アメリカでも、承認申請の準備を進めています。

　２０２３年１月５日（木）

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