■中国の年末年始の国内旅行客、コロナ感染拡大前の４割余りにとどまる

　新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国では、年末年始に国内を旅行した人の数が感染拡大前と比べて４割余りにとどまりました。中国政府は経済活動の再開を呼び掛けていますが、旅行客の回復にはつながっていません。
　中国の文化観光省は２日夜、大みそかから１月２日までの３連休に国内を旅行した人が延べ5271万人余りと、「ゼロコロナ」政策のもとで厳しい行動制限が求められた前の年の同じ時期に比べて０・44％増加したと発表しました。
　しかし、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する以前の４年前の同じ時期と比べると４割程度にとどまり、依然として低い水準となっています。
　中国政府は経済活動の再開を呼び掛けていて、首都・北京市の天安門広場や商業施設などでは連休中にぎわいが戻りつつある様子もみられましたが、省をまたぐ遠距離の旅行より近くの観光地を訪れる人が多く、旅行客の本格的な回復にはつながっていません。
　１月21日からは旧正月の「春節」に合わせた７日間の大型連休が始まり、大勢の人が帰省することが予想され、感染拡大で医療体制のひっ迫が深刻になっている地方都市や農村部では、医療機関が薬の調達を急ぐなど対応に追われています。

　２０２３年１月３日（火）

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■中国で新たに日本人男性２人死亡 コロナ政策転換後、全土で３人目

　新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がっている中国で、新たに日本人男性２人が感染後に死亡していたことが３日、わかりました。広州と重慶の日本総領事館が明らかにしました。
　亡くなったのはいずれも70歳代の男性。昨年12月７日に中国がゼロコロナ政策を転換してから、日本人の死亡が確認されたのは３人目。
　今回の２人は、いずれも２日に死亡が確認されました。このうち広州の総領事館の管内に住んでいた男性は、亡くなる前に新型コロナに感染していたものの、死因に新型コロナ関連の記載はないといいます。男性には基礎疾患がありました。
　また、重慶の総領事館の管内に居住していた男性も、昨年12月に新型コロナに感染した後に亡くなりました。基礎疾患の有無は、家族の希望により公表しないとされます。
　重慶市では日系企業駐在員の40歳代の男性が新型コロナ検査で陽性と判明後、昨年12月19日に死亡が確認されています。
　12月23日にこの男性の死亡を公表した松野博一官房長官は記者会見で、邦人保護の観点から「ご家族との連絡など、できる限りの支援を行っている」と述べていました。
　中国政府は、新型コロナ感染が直接的な死因とする場合の条件を限定する通知を出しています。実際には基礎疾患のある高齢者らの死者が多数出ている模様ですが、当局の発表では既往症のある人が感染後に亡くなったケースの多くは死者数に含まれていないとみられます。
　中国疾病予防コントロールセンターは、２日に中国全土で新型コロナによる死者は３人と発表しました。

　２０２３年１月３日（火）

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■台湾、中国からの入国者の27・８％が新型コロナ感染者

　１日から２日まで台湾に到着した中国発の航空便４便の搭乗客の27・８％が新型コロナウイルス感染者と確認されたと台湾紙「聯合報（れんごうほう）」が３日に報道しました。
　台湾の防疫当局である中央感染症指揮センターの指針に基づき桃園国際空港到着直後にＰＣＲ検査を受けた524人のうち146人が陽性と確認されました。台湾大学公共衛生学院の陳秀熙教授は、「データは予想範囲内にある。今後中国発の陽性者の割合は最大35％に達するだろう」と予想しています。
　最近イタリアが中国発の入国者を空港で全数調査した結果、陽性者の割合が38～52％に達したのと比較すると、明らかに低い数値だと聯合報は指摘しました。
　中央感染症指揮センターの荘人祥報道官は、「初日の検査データは単に参考用であり各国の検疫政策が異なり入国者の形態も違い比較するのは難しい」と話しました。荘報道官はまた、「台湾はまだ観光客に入国を開放しておらずほとんどが台湾僑胞（台湾系華僑）や企業家であるのに対し、日本とイタリアは大陸からの観光客が中心と母数自体が違い、台湾の空港のＰＣＲ陽性率が低いのは予想に合致している」と説明しました。
　これに対し中国発の感染者が台湾に新たな新型コロナウイルス流行を呼び起こしかねないとの懸念も出てきました。台湾感染症医学会の黄立民名誉理事長は、「陽性率27・８％は４人に１人が陽性の格好。彼らが台湾入境後に台湾人と接触すれば衝撃を呼び起こす恐れがある」と話し、台湾紙「中国時報」が３日１面トップ記事で報道しました。黄理事長は、「新たな感染ピークが差し迫っている。高齢者や慢性疾患者が中国から帰ってきた台湾僑民と会えばとても危険なので春節前に「ＢＡ・５」ウイルスに効果がある次世代ワクチンを急いで接種することを建議する」と話しました。
　中国人に対するＰＣＲ検査が重要だという意見も提起されました。台湾大学の陳秀喜教授は、「中国発の入国者に対し多くの国がＰＣＲ検査をする理由は、新型コロナウイルスの遮断ではなく新たな変異型をモニタリングすること」と強調しました。陳教授は、「世界保健機関（ＷＨＯ）は万一、春節後に各国で変異型が見付からなければ、新型コロナウイルスを国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）から解除しなければならない」と付け加えました。
　中央感染症指揮センターによれば、現在中国で流行しているのはオミクロン型の変異型「ＢＡ・５・２」と「ＢＦ・７」。人の移動により、さらに変異する恐れがあるとしており、台湾国内の感染状況に影響を与えないよう、同センターは海外からの入国者に対する変異型の監視体制を強化し続ける方針。
　
　２０２３年１月３日（火）

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■全国の新規感染者は８万9643人 死者223人、新型コロナウイルス感染症

　厚生労働省によりますと、３日に発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め８万9643人となっています。正月三が日で診療機関が少ないため単純比較はできないものの、１週間前の火曜日（12月27日）より約11万3200人減りました。
　また、国内で感染して亡くなった人は、東京都で24人、大阪府で20人、福岡県で12人、広島県で11人、岐阜県で10人、栃木県で10人、宮崎県で９人、熊本県で８人、秋田県で８人、千葉県で７人、岡山県で７人、岩手県で７人、京都府で６人、三重県で５人、兵庫県で５人、北海道で５人、和歌山県で５人、群馬県で５人、静岡県で５人、高知県で５人、鹿児島県で５人、宮城県で４人、山口県で４人、愛媛県で４人、石川県で４人、茨城県で４人、大分県で３人、富山県で３人、神奈川県で３人、長崎県で３人、香川県で３人、島根県で２人、愛知県で２人、佐賀県で１人、奈良県で１人、徳島県で１人、滋賀県で１人、福井県で１人の合わせて223人、累計で５万7944人となっています。
　主な都道府県の新規感染者数は、北海道2235人、千葉県4088人、埼玉県4162人、東京都9628人、神奈川県4828人、愛知県4850人、大阪府6355人、広島県2917人、福岡県3352人など。
　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、３日時点で602人となっています。重症者の数は、２日と比べて７人増えました。
　一方、厚生労働省は３日、大阪府内で新たに6355人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は256万2954人となりました。
　また、新型コロナウイルスに感染した20人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7201人となっています。重症者は２日から１人増えて70人です。

　２０２３年１月３日（火）

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■東京都、9628人が新型コロナに感染 ７日連続前週同曜日を下回る

　東京都は３日、新型コロナウイルス感染者を新たに9628人確認したと発表しました。正月三が日で診療機関が少ないため単純比較はできないものの、感染者数は前週の火曜日（12月27日）に比べ、１万2435人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは７日連続で、３日連続で１万人を下回りました。
　３日までの週平均の感染者は１万2954・３人で、前の週（１万7423・３人）の74・４%でした。
　３日の新規感染者を年代別にみると、20歳代の2164人が最多で、次いで30歳代1913人、40歳代1776人でした。
　入院しているのは4305人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より２人増えて47人でした。
　重症者用の病床使用率は１・３ポイント上がって34・７%、全体の病床使用率は０・７ポイント上がって57・０%となっています。
　一方、感染が確認された60～90歳代の22人の死亡も発表されました。

　２０２３年１月３日（火）

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