■北朝鮮で新型コロナ再流行か 24日夜から29日まで「平壌封鎖令」

　北朝鮮では現在も、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を続けています。しかし、１月下旬からは再び感染拡大の波が押し寄せている模様です。
　中国との間の国境封鎖が長期化して経済的に疲弊する中で、ゼロコロナ政策にこだわる北朝鮮指導部と、封鎖解除を望む住民の思いには隔たりも出始めています。感染者が爆発的に増えている中国との国境を開けば、北朝鮮でも感染者が急増することは避けられず、金正恩政権のコロナ政策は正念場を迎えつつあります。
　「平壌（ピョンヤン）で発熱者が急増し、24日夜から29日まで封鎖される」。中朝国境でこうした情報が駆け巡ったのは24日午前でした。中朝関係筋によると、平壌訪問中だった地方住民は24日午後10時までに平壌を離れるよう促されました。公式メディアは感染拡大を具体的に報じてはいないものの、同日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、防疫機関や住民による感染対策の強化を呼び掛ける記事を掲載しました。
　一方、北朝鮮専門英語ニュースサイト「ＮＫニュース」は24日夜、平壌在住者の証言として「平壌市内でロックダウン（都市封鎖）のうわさが広がり、食料品などの買い占めが起きている」と伝えました。
　また、ＮＫニュースは、北朝鮮の官報を引用し、平壌市民は25日から29日まで自宅待機し、毎日複数回の検温が求められていると伝えました。
　官報には、新型コロナウイルスへの言及はありません。平壌で拡大している疾患には一般的な風邪も含まれているといいます。
　都市封鎖が他の地域でも実施されているのかどうかは不明で、公式メディアはこの件について報じていません。
　専門家は平壌封鎖について、新型コロナウイルスの感染再拡大への対応の可能性が高いとし、北朝鮮の医療システムは世界的にも脆弱（ぜいじゃく）だと指摘しました。設備の整った病院は少なく、集中治療室（ＩＣＵ）はほとんどありません。
　国民約2500万人は、新型コロナのワクチン未接種とみられています。ただ、中国からワクチンがいくらか届けられた可能性があるとの報道もあります。

　２０２３年１月２５日（水）

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■中国、１日に694万人が新型コロナ感染 昨年12月22日のピーク時

　中国疾病予防コントロールセンターは25日、同国での１日の新型コロナウイルス感染者数について、昨年12月９日以降は同月22日の694万人がピークだったと明らかにしました。全国のＰＣＲ検査結果に基づく数字で、１月23日には１万5000人にまで減少しました。
　同センターの専門家は人口の約80％が感染したとの分析をすでに発表、人口14億人のうち11億人超が感染したとみられています。　
　医療機関での新型コロナ関連死は１月４日の4273人が最多で、１月23日は896人でした。昨年12月以降の感染例はすべてオミクロン型の派生型で、「ＢＡ・５・２」が約70％、「ＢＦ・７」が約28％でした。

　２０２３年１月２５日（水）

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■豊胸サプリ販売会社に課徴金１億円 根拠なく宣伝と消費者庁

　合理的な根拠がないにもかかわらず、ＳＮＳの「インスタグラム」やインターネット広告を通じて「簡単にバストアップ」などと宣伝してサプリメントを販売していたのは景品表示法に違反するとして、消費者庁は東京都のインターネット通販の会社に対して、１億1100万円余りの課徴金を支払うよう命じました。
　課徴金の支払いを命じられたのは、東京都豊島区にあるインターネットでの通販事業などを行っている「アシスト」です。
　消費者庁によりますと、アシストはＳＮＳのインスタグラムやインターネット広告で商品のサプリメントの宣伝を行う際、2018年３月〜2022年６月、「＃胸大きく」や「簡単にバストアップ」などと飲むだけで豊胸効果が得られるかのように表示していたということです。
　このうちインスタグラムでの宣伝は、広告であることを伏せた、いわゆる「ステルスマーケティング（ステマ）」で、投稿者の実体験であるかのように表示されていました。
　表示の根拠について資料を提出しなかったため、消費者庁は2021年11月、景品表示法の「優良誤認」に当たるとしてアシストに対して再発防止などを命じていましたが、24日、課徴金として１億1716万円を支払うよう命じました。消費者庁がステマを使った宣伝について、課徴金納付命令を出したのは初めて。
　命令を受けたことについて、アシストの親会社「アクガレージ」（東京都豊島区）は「大変反省しており、二度と同じ事を起こさない体制づくりに努めてまいります」としています。

　２０２３年１月２５日（水）

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