■新型コロナ、全国で新たに19万8873人感染 死者は381人で累計６万792人

　厚生労働省によりますと、11日に発表した全国の新たな新型コロナウイルス感染者は、空港の検疫などを含め19万8873人となっています。
　また、国内で感染して亡くなった人は、東京都で31人、埼玉県で29人、大阪府で26人、千葉県で20人、福島県で20人、岡山県で17人、鹿児島県で16人、福岡県で15人、兵庫県で13人、京都府で９人、北海道で９人、宮崎県で９人、岐阜県で９人、熊本県で９人、茨城県で９人、島根県で８人、長野県で８人、宮城県で７人、山口県で７人、岩手県で７人、新潟県で７人、栃木県で７人、香川県で７人、佐賀県で６人、広島県で６人、奈良県で５人、山梨県で５人、愛媛県で５人、神奈川県で５人、群馬県で５人、青森県で５人、鳥取県で５人、三重県で４人、富山県で４人、山形県で４人、徳島県で４人、石川県で４人、長崎県で４人、大分県で３人、秋田県で２人、静岡県で２人、高知県で２人、滋賀県で１人、福井県で１人の合わせて381人、累計で６万792人となっています。
　都道府県別で新たな感染者が最も多かったのは東京都で１万6772人。愛知県１万5918人、大阪府１万4024人、福岡県１万820人、神奈川県9898人、埼玉県9724人、千葉県9069人、兵庫県7188人と続きました。
　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、11日時点で665人となっています。重症者の数は、10日と比べて９人増えました。
　一方、厚生労働省は11日、大阪府内で新たに１万4024人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は265万7023人となりました。
　また、26人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7412人となっています。重症者は10日より１人少ない72人です。

　２０２３年１月１１日（水）

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■東京都で新たに１万6772人が新型コロナに感染 前週比6218人増

　東京都は11日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万6772人確認したと発表しました。前週の同じ曜日より6218人多く、２日ぶりに１週間前を上回りました。
　11日までの週平均の感染者は１万5520・３人で、前週（１万1570・１人）の134・１%でした。
　新規感染者の年代は20歳代の3057人が最多で、30歳代2803人、40歳代2592人など。65歳以上は2321人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。
　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より５人減って49人でした。
　重症者用の病床使用率は０・８ポイント下がって36・３％、全体の病床使用率は０・８ポイント上がって56・３％になっています。
　一方、感染が確認された31人が死亡しました。

　２０２３年１月１１日（水）

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■中国人の解熱剤「大量購入」防止へ、ドラッグストアに個数制限など要請 厚労省

　新型コロナの感染者が急増する中国本土では、医薬品不足が深刻化しており、家族や知人らのために、日本のドラッグストアで風邪薬などを大量に購入する中国人が相次いでいます。
　東京都内などで風邪薬や解熱鎮痛薬などが大量購入される事例を受け、厚生労働省は、ドラッグストアや薬局に購入制限など買い占めを防ぐ対策をとるよう要請しました。中国で起きている新型コロナウイルス感染爆発の余波で、日本国内で買いだめする動きが出ています。
　厚労省は昨年12月26日付で、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会などの業界団体に事務連絡を出しました。１人が購入できる量を制限したり、何回も購入することを防いだりする対応とともに、購入した医薬品の転売は法律に違反する恐れがあると店内に掲示するなど買い占め防止と市販薬の安定供給に協力を求めました。
　厚労省によると、12月に入り、薬局での風邪薬や解熱鎮痛薬などの販売量が増え、個人で使い切れない量を買う例もあり、買い占められた薬局では薬を入手しづらい状況もあるといいます。
　現時点では、製薬会社の在庫も含め、一定量は確保できているものの、大量購入が相次ぐと、供給が滞る恐れもあるといいます。
　新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行への懸念も高まっており、厚労省の担当者は「薬を必要とする人が購入できるよう、協力をお願いしたい」と話しています。

　２０２３年１月１１日（水）

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■大塚製薬の認知症の行動障害の治療薬、アメリカで申請受理

　大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は10日、アルツハイマー病に伴ってみられる暴力などの行動障害の治療薬として、統合失調症薬「レキサルティ（一般名：ブレクスピプラゾール）」の効能を追加する承認申請がアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）に受理されたと発表しました。優先審査の対象で審査終了目標日は５月10日を予定しています。アルツハイマー病は認知症全体の６割強を占めるとされ、行動障害に対する効能が承認されればアメリカで初となります。
　介護負担の軽減につながる可能性があり、日本やヨーロッパでも同効能を追加する承認申請を目指します。
　アルツハイマー病患者の約45%が、介護者らに対する暴言や暴力、錯乱などの行動障害などの行動障害を起こすとされています。従来は一般的に、鎮静薬や抗精神病薬などが処方されてきました。
　アメリカやヨーロッパで実施した最終段階の臨床試験（治験）では、レキサルティを12週間服用した患者は、偽薬を服用した人よりも行動障害の起きる頻度が平均的に減っていました。日本では３月までに、最終段階の治験を終える予定です。
　レキサルティは大塚製薬が創薬し、アメリカとヨーロッパではデンマークのルンドベックと共同開発・販売契約を結んでいます。2015年にアメリカで成人のうつ病や統合失調症の治療薬として発売し、現在約60カ国・地域に供給しています。
　レキサルティの2022年12月期の製品売上高は、前の期比で38%増の1675億円を見込みます。アメリカで効能が追加された場合の売上高の計画は、２月の2022年12月期決算発表時に開示する予定です。

　２０２３年１月１１日（水）

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■エーザイ、ヨーロッパでも承認申請 アルツハイマー病新薬「レカネマブ」

　製薬大手エーザイは11日、アルツハイマー病治療の新薬「レカネマブ」について、ヨーロッパ医薬品庁（ＥＭＡ）に販売承認申請を提出したと発表しました。承認されれば、ヨーロッパ連合（ＥＵ）の域内で販売できます。同社は日本でも３月までに承認申請します。
　レカネマブはエーザイが主導してアメリカの製薬会社バイオジェンと共同開発した新薬で、症状が軽い患者向けとして９日付でＥＭＡに申請しました。まず受理の可否の手続きがあり、その後、承認に向けた審査を受けるといいます。
　アメリカでは、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）から６日に条件付きで迅速承認を受け、同日に正式承認に向けて申請しました。商品名は「レケンビ」で、販売価格は年間２万6500ドル（約350万円、体重75キロの場合）。１月中に発売する予定です。
　レカネマブは、アルツハイマー病の原因とされる物質「アミロイドβ」を脳内から除去して病気の進行を長期間抑えることを狙った新しいタイプの薬。同種の薬のアメリカでの迅速承認は、バイオジェン主導でエーザイと共同開発した「アデュカヌマブ」に続いて２例目でした。

　２０２３年１月１１日（水）

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■中国、日韓に新規ビザの発給停止 コロナ水際対策に対抗

　中国政府は10日、中国に行く日本人と韓国人に対するビザ（査証）の新規の発給業務を取りやめました。日本と韓国は中国からの渡航者に対する水際対策を強化しています。中国外務省の報道官は「中国への差別的な入国制限措置に断固反対する」と表明し、対抗措置だと明らかにしました。
　中国外務省の汪文斌副報道局長は10日の記者会見で、日本と韓国を念頭に「少数の国は政治的な操作をすべきではなく、差別的な取り扱いをやめるべきだ」と批判しました。
　在韓国の中国大使館は10日、韓国人を対象にした短期ビザ発給を同日から停止したと発表。「韓国の差別的な入境制限が取り消されれば再調整する」としています。韓国外交省は「我が政府の措置は科学的で客観的な根拠に基づくもの」と反論するコメントを出しました。
　日本の旅行会社によると、人道目的以外の、商用ビザなどの申請ができなくなったといいます。ビザ発給手続きの停止が長期化すれば日本から中国に出張できなくなり、日中間のビジネスに支障が出る懸念があります。
　日本政府高官は10日、中国の対応について「全く釣り合っていない一方的な措置で極めて遺憾だ」と批判しました。
　中国は８日に、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために外国などから中国本土に入る際に義務付けていた隔離措置を撤廃したばかりで、本土と香港間も同様に隔離なしの往来を可能にし、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を事実上終了させました。
　中国内で感染爆発が起きる中での突然の開放路線に、諸外国は警戒を強めています。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は、「中国での感染が非常に多くなる一方、包括的データが出てこないため、各国が自国民を守るのに必要と信じる措置を取るのは理解できる」と発言しました。
　日本政府は４日、中国からの渡航者を対象にした新型コロナの水際対策を８日から強化すると発表し、入国時に義務付けてきた検査をより精度の高いＰＣＲ検査などに切り替えました。
　アメリカやヨーロッパ各国も水際対策を強化したものの、中国政府は日韓以外の国への対抗措置は明らかにしていません。

　２０２３年１月１１日（水）

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