■東京都、１万1120人が新型コロナに感染 前週比3658人増 [健康ダイジェスト]
東京都は17日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１万1120人確認したと発表しました。３連休明けで医療機関からの患者の報告に遅れが出たため、感染者が少なかったとみられる10日の火曜日と比べて、3658人多くなりました。前の週の同じ曜日を上回るのは１月11日以来です。40歳代から90歳代の計28人の死亡も発表しました。
17日までの週平均の感染者は１万855・６人で、前週（１万4632・０人）の74・２%でした。
17日の新規感染者の年代は20歳代の1762人が最多で、40歳代1691人、30歳代1660人など。65歳以上は1558人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。
「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より４人減って44人でした。
重症者用の病床使用率は１・３ポイント下がって33・９％、全体の病床使用率は２・７ポイント下がって51・０％となっています。
２０２３年１月１７日（火）
17日までの週平均の感染者は１万855・６人で、前週（１万4632・０人）の74・２%でした。
17日の新規感染者の年代は20歳代の1762人が最多で、40歳代1691人、30歳代1660人など。65歳以上は1558人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。
「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より４人減って44人でした。
重症者用の病床使用率は１・３ポイント下がって33・９％、全体の病床使用率は２・７ポイント下がって51・０％となっています。
２０２３年１月１７日（火）
■直近１週間の全国コロナ感染者、３カ月ぶり前週比減 今後は「横ばいか減少傾向」 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの全国の新規感染者数（１月16日までの直近１週間）は前週比０・75倍で、３カ月ぶりに減少したと発表しました。厚労省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で報告しました。
１月10～16日の全国の新規感染者数は約90万人で、３～９日の約119万人と比べて０・75倍となりました。前週比が１を下回るのは、多くの医療機関が休診して検査数が減った年末年始を除けば、昨年10月26日時点の０・96倍以来で、３カ月ぶりに減少しました。
都道府県別でみると、減少幅が大きかったのは宮城県と愛媛県（ともに０・68倍）で、東京都と佐賀県（ともに０・69倍）が続きました。前週の１週間（１月９日まで）は、年末年始に休診していた医療機関が再開した影響で、一時的に報告される感染者数が増えた可能性があります。一方、重症者数は前週より増加し、死者数も１週間で2552人増加しました。
座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で、「（全体的には）減少傾向に転じている」と評価したものの、「60歳代以上では減少幅が小さく、一部地域では増加もみられる」と指摘しました。今後の動向については「全国的に横ばい、または減少傾向が見込まれるが、まだ年末年始や連休の影響が残っている。ピークアウトするかはもう少し様子をみたい」と述べました。
また、感染症研究所は会合で、昨年３月以降の新規入院者数の週ごとの推移を公表。同12月の第２週から約１カ月間、新規入院者数が一時、３万人を超すなど第７波のピークを上回っていました。この期間を年齢別でみると、０～40歳代までは下回ったものの、50歳代以上の全年代で超えていました。
２０２３年１月１７日（火）
１月10～16日の全国の新規感染者数は約90万人で、３～９日の約119万人と比べて０・75倍となりました。前週比が１を下回るのは、多くの医療機関が休診して検査数が減った年末年始を除けば、昨年10月26日時点の０・96倍以来で、３カ月ぶりに減少しました。
都道府県別でみると、減少幅が大きかったのは宮城県と愛媛県（ともに０・68倍）で、東京都と佐賀県（ともに０・69倍）が続きました。前週の１週間（１月９日まで）は、年末年始に休診していた医療機関が再開した影響で、一時的に報告される感染者数が増えた可能性があります。一方、重症者数は前週より増加し、死者数も１週間で2552人増加しました。
座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で、「（全体的には）減少傾向に転じている」と評価したものの、「60歳代以上では減少幅が小さく、一部地域では増加もみられる」と指摘しました。今後の動向については「全国的に横ばい、または減少傾向が見込まれるが、まだ年末年始や連休の影響が残っている。ピークアウトするかはもう少し様子をみたい」と述べました。
また、感染症研究所は会合で、昨年３月以降の新規入院者数の週ごとの推移を公表。同12月の第２週から約１カ月間、新規入院者数が一時、３万人を超すなど第７波のピークを上回っていました。この期間を年齢別でみると、０～40歳代までは下回ったものの、50歳代以上の全年代で超えていました。
２０２３年１月１７日（火）
■中国、日本人向けビザ発給の一部容認 公務や商用、全面再開は見通せず [健康ダイジェスト]
中国政府が10日に停止した日本人が中国を訪れるビザ（査証）の発給を、一部の商用ビザなどで認めていることがわかりました。複数の日中関係筋が明らかにしました。ただしビザの発給件数は少数にとどまるもようで、発給が全面的に再開する見通しは立たず、停止が長引けば企業への影響は避けられません。
中国外務省の領事局長は13日の記者会見で、「外交、公務、緊急のビジネスなどによる訪中では適切な手配をしている」と発言。日本人へのビザ発給で例外を認めていると示唆しました。危篤の親族に会うなど人道上の理由で発給された事例もあります。中国政府はビザ発給を認める基準を公表していません。
日本人に対するビザの発給停止は１月10日、在日本の中国大使館が発表しました。その後、秦剛（チンカン）外相が、中国からの入国者に対する日本の防疫措置を「差別的、非科学的、行きすぎ」と語るなど、ビザ発給停止が水際対策への対抗措置であることを明らかにしていました。
２０２３年１月１７日（火）
中国外務省の領事局長は13日の記者会見で、「外交、公務、緊急のビジネスなどによる訪中では適切な手配をしている」と発言。日本人へのビザ発給で例外を認めていると示唆しました。危篤の親族に会うなど人道上の理由で発給された事例もあります。中国政府はビザ発給を認める基準を公表していません。
日本人に対するビザの発給停止は１月10日、在日本の中国大使館が発表しました。その後、秦剛（チンカン）外相が、中国からの入国者に対する日本の防疫措置を「差別的、非科学的、行きすぎ」と語るなど、ビザ発給停止が水際対策への対抗措置であることを明らかにしていました。
２０２３年１月１７日（火）
■エーザイの認知症新薬「レカネマブ」、日本で申請 年内承認目指す [健康ダイジェスト]
製薬大手エーザイは16日、アメリカの製薬会社バイオジェンと共同開発する認知症のアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、厚生労働省所管の医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に製造販売承認を申請したと発表しました。アメリカ、ヨーロッパに続く申請となります。エーザイは2023年中の承認を目指しています。
エーザイは６日、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）からレカネマブの迅速承認を取得し、アメリカでもフル承認の申請を実施しました。11日にはヨーロッパ医薬品庁（ＥＭＡ）へ販売承認を申請し、ヨーロッパでも手続きを進めていました。
レカネマブは早期アルツハイマー病患者を対象とし、症状の悪化を27%抑制するとされます。病気の原因物質の一つとされるたんぱく質「アミロイドベータ」を脳内から除去する効果があるとされます。
エーザイは2021年６月に、アルツハイマー病新薬候補の「アデュカヌマブ」でＦＤＡから迅速承認を得ていましたが、有効性などの問題から日本やヨーロッパでは承認の判断が見送られていました。それだけに、レカネマブの承認の行方、収益貢献への期待に注目が集まっています。
２０２３年１月１７日（火）
エーザイは６日、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）からレカネマブの迅速承認を取得し、アメリカでもフル承認の申請を実施しました。11日にはヨーロッパ医薬品庁（ＥＭＡ）へ販売承認を申請し、ヨーロッパでも手続きを進めていました。
レカネマブは早期アルツハイマー病患者を対象とし、症状の悪化を27%抑制するとされます。病気の原因物質の一つとされるたんぱく質「アミロイドベータ」を脳内から除去する効果があるとされます。
エーザイは2021年６月に、アルツハイマー病新薬候補の「アデュカヌマブ」でＦＤＡから迅速承認を得ていましたが、有効性などの問題から日本やヨーロッパでは承認の判断が見送られていました。それだけに、レカネマブの承認の行方、収益貢献への期待に注目が集まっています。
２０２３年１月１７日（火）
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