■病床使用率、34都府県で50％超え コロナ国内初確認から15日で３年

　新型コロナウイルス感染者の確保病床使用率が34都府県で医療逼迫の目安となる５割を超えていることが、内閣官房が公表した13日時点のデータで明らかになりました。新型コロナ感染者が国内で初めて確認されてから15日で３年。現在も流行「第８波」の真っただ中で、医療機関に重い負担がかかっています。
　病床使用率が最も高いのは神奈川県の83％で、次いで滋賀県81％、福岡県79％、鹿児島県77％など。重症者向けの病床使用率は和歌山県が50％に上り、東京都、京都府、大阪府、奈良県、熊本県、鹿児島県でも４割を超えています。
　直近１週間の人口10万人当たりの新規感染者数は宮崎県、佐賀県、広島県、鳥取県、三重県と西日本が上位を占めており、年末年始を挟んで地方で感染の広がりがみられます。
　死者の増加も止まらず、これまでの集計では、１日当たりの死者は14日の503人が過去最多となっています。この冬の感染者数は、１日当たりでは流行「第７波」ピークの約26万人には達していないものの、死者数は過去最多の更新が続いています。
　厚生労働省によると、感染者のうち80歳代以上の占める割合が第７波より高くなっており、高齢者のリスクが高い状況にあります。厚労省は、高齢者へのワクチン接種呼び掛けや高齢者施設での検査実施などを進めます。

　２０２３年１月１５日（日）

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