￭日本土着のはしか、排除状態と初認定 ＷＨＯ西太平洋地域事務局

　厚生労働省は27日、日本に土着するウイルスによるはしか（麻疹）の感染が３年間確認されなかったため、世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局から日本が「排除状態」と認定されたと発表しました。日本の認定は初めて。
　全身の発疹や高熱などの症状が出るはしかは、脳炎や肺炎を起こして死亡することもある感染症で、世界的にウイルスの排除に向けた取り組みが進められています。
　排除状態の認定には、土着ウイルスが３年間検出されないことが必要。国内で土着ウイルスの感染によるはしかの流行は2007～2008年に起き、2008年のはしか患者は10歳代から20歳代の若者を中心に１万人を超えました。
　厚労省は2008年度から、通常１歳と小学校入学前が対象のワクチンの定期予防接種を、中学１年生と高校３年生にも時限的に実施し、５年間で1000万人以上が受けました。その結果、患者数も減り、近年は年間200～500人程度のはしか患者が報告されていますが、昨年のはし患者は調査したすべてのケースが海外からウイルスが持ち込まれたものでした。
　このため、ウイルスの遺伝子の型や感染経路などを調べた結果、2010年５月を最後に、国内に土着するウイルスが検出されなかったことが確認できたということで、27日にマカオで開かれたＷＨＯ西太平洋地域事務局の会議でブルネイ、カンボジアとともに排除状態にあると認定されました。
　西太平洋地域では、昨年、オーストラリア、韓国など４カ国・地域が排除状態と認定されており、今回の日本など３カ国を加えて計７カ国・地域が認定されました。中国やフィリピンでは依然として、はしかの流行があります。
　海外から持ち込まれたウイルスが定着すると再び土着ウイルスと見なされるため、厚労省は感染を小規模で押さえ込めるよう、定期予防接種などの対策を進めます。
　厚労省の麻疹排除認定会議の座長である岡部信彦・川崎市衛生研究所長は、「排除認定は、保護者、行政、医療などの地道な取り組みの成果で喜ばしいことだが、アジア全体ではまだ落ち着いておらず、海外から持ち込まれる事例は後を絶たないので、対策を怠ると、また広がる恐れがある。引き続きワクチンの予防接種を徹底するなど排除状態を続ける努力が必要だ」と話しています。

　２０１５年３月２８日（土）

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