■24日以降、イギリスからの新規入国拒否へ 政府が水際対策を強化

　イギリスで感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスが広がっていることを受けて、加藤勝信官房長官は、24日以降、当分の間、イギリスからの新規の入国を拒否するなど、入国制限を強化する新たな措置を実施すると明らかにしました。
　新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、イギリスでは、感染力が強いとされる変異したウイルスが広がっており、周辺の国々は、イギリスからの旅客機の受け入れを禁止するなど対応に乗り出しています。
　これを受けて、加藤官房長官は、23日午前の記者会見で、イギリスからの入国制限を強化する新たな措置を実施すると明らかにしました。
　それによりますと、24日以降、当分の間、イギリスからの新規の入国を拒否するほか、日本に住んでいる日本人や外国人がイギリスに７日間以内の短期出張をした場合は、帰国や入国の際、一定の条件のもとで、免除している14日間の待機を改めて要請するとしています。
　さらに、12月27日から当分の間、日本人の帰国者についても、出国前の72時間以内の検査の証明を求めるとしています。
　加藤官房長官は、「政府としては、引き続き、国民の健康と命を守り抜き、皆さんに安心、安全な年末を過ごしてもらうことを最優先に新型コロナウイルス感染症の国内でのまん延を防ぐため、機動的に水際対策を講じていきたい」と述べました。
　また、ほかの国への対応について、「一定のデータや分析結果がなければ、判断できない。イギリスの場合は、当局から分析結果の公表などもあったが、引き続き、動向を速やかに察知しながら、必要な情報を収集し、迅速に対応していきたい」と述べました。
　加藤官房長官は、午前の記者会見で「政府としては、日系企業の物流などへの影響に関して情報収集を進めている。経済産業省に『ブレグジット対応サービスデスク』が設置されており、そうしたものも活用しながら、企業への最新情報の提供や相談対応を丁寧に進めていきたい」と述べました。
　説明によると、イギリスからの入国者数は11月が１日当たり平均50人で日本人は約40人、12月は平均150人で日本人は約140人だといいます。
　イギリスで感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスが広がっていることを受けて、アジアでもイギリスとを結ぶ航空便の運航を一時的に停止する動きが相次いでいます。
韓国政府は23日、イギリスと韓国を結ぶ便の運航を、23日から31日まで停止すると明らかにしました。
　また、フィリピン政府は、イギリスからフィリピンに到着する便の運航を24日から31日まで停止することを決め、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が承認したと発表しました。

　２０２０年１２月２３日（水）

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