■新型コロナ変異ウイルスの感染者、累計6000人近くに 厚労省まとめ

　変異した新型コロナウイルスについて、厚生労働省はこの１週間に新たに2352人の感染が全国の自治体の検査で確認されたと発表しました。新たな確認は前の週の１・５倍に上り、これまでの感染者数は合わせて6000人近くに上っています。
　全国の自治体は新型コロナウイルスの新規感染者の一部から検体を抽出した上で、イギリス、ブラジル、南アフリカ、フィリピンで確認されている変異ウイルスに感染していないかを調べています。
　厚生労働省のまとめによりますと、20日までの１週間に青森県と岩手県、山形県、福島県、佐賀県を除く42の都道府県で、合わせて2352人の検体から変異ウイルスが検出されたということです。
　都道府県別では、最も多かったのが東京都で549人、次いで大阪府で209人、埼玉県で196人、神奈川県で120人、北海道で119人、愛媛県で106人、京都府で91人、福岡県で85人、滋賀県で79人、兵庫県で76人、愛知県で73人などとなっています。
　これまでに自治体の検査で変異ウイルスへの感染が確認された人は、合わせて5916人となりました。
　また、国立感染症研究所などで変異ウイルスの遺伝子が確認されたのはこれまでに全国で合わせて1646人で、このうち95％の人からイギリスで最初に見付かったウイルスが検出されているということです。
　この変異ウイルスは従来のものより感染力が強いとされ、厚労省や自治体が監視体制を強化しています。
　変異ウイルスはすべての年齢層で感染しやすくなっている可能性が指摘されていますが、子供が感染しやすいかどうかはまだ詳しくわかっていません。
　国立感染症研究所は４月５日時点の国内の感染者について、疫学的な分析を行っています。
　それによりますと、イギリスで最初に確認されたタイプの変異ウイルスの感染者1889人と従来のウイルスの感染者３万5216人を年齢別に分析した結果、従来のウイルスでは０歳から５歳以下の感染者は全体の２・１％だったのに対し、変異ウイルスでは４・３％と増えていました。
　また、就学年齢となる６歳以上17歳以下の感染者は、従来のウイルスでは全体の５・７％だったのに対し、変異ウイルスでは10・３％とこちらも増えていました。
　それ以外の年代では、65歳以上の感染者の割合が変異ウイルスで少なくなっていたものの、大きな変化はありませんでした。
　国立感染症研究所では子供の割合が多くなっていることについて、変異ウイルスの流行が始まった当初、子供に関係する施設でクラスター（感染者集団）が見付かったことが影響している可能性もあるとしています。
　さらに厚労省が20日、専門家会合で示したデータでは、４月19日時点で詳しい遺伝子検査によって変異ウイルスの感染が確認された1477人を年代別に分析した結果、従来のウイルスでは10歳未満が３％だったのに対し、変異ウイルスでは８％、また10歳代が７％だったのが変異ウイルスでは11％と、10歳代以下の割合が高まっています。
　ただ、10歳代以下の割合は１カ月前に比べると低くなっているということで、専門家会合では現段階では15歳未満で明らかな感染拡大の傾向はみられないとしています。
　厚生労働省は、感染者情報を集約するシステム「ＨＥＲ－ＳＹＳ」を通じて、これらのデータを集めており、自治体の発表と数が異なる場合があります。

　２０２１年４月２２日（木）

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