■アメリカのファイザー、ワクチンなど無利益で販売 対象は低所得45カ国

　アメリカの製薬大手のファイザーは25日、低所得国45カ国で、アメリカやヨーロッパ連合（ＥＵ）で販売している特許期間中の医薬品やワクチンを利益なしで販売すると発表しました。同社は「低所得国とその他の国々との間に存在する健康格差を大きく改善する」としています。
　ファイザーはまず、アフリカのルワンダ、ガーナ、マラウイ、セネガル、ウガンダで医薬品の提供を始めます。加えて、病気の診断支援や医療従事者の教育、サプライチェーンの管理にも協力します。最初の５カ国で得られた知見を、残り40カ国での展開に活用していきます。同社は約12億人の健康格差の解消につながると見なしています。
　提供するのは感染症、がん、希少疾病、炎症疾患向けの23種の医薬品で、「これらの医薬品を容易に入手できれば、毎年100万人近くの命を脅かす疾患や感染症の治療に貢献できる」としており、今後ファイザーが新薬とワクチンを発売する場合には、それらも利益なしで提供していく方針です。
　また、アメリカのマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏らが創設した慈善基金「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」から資金提供を受け、低所得国における死産と新生児死亡の主な要因となっている「Ｂ群レンサ球菌」のワクチン候補の開発にも取り組んでいきます。
　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、2019年の低所得国における死因トップ10のうち、６つをマラリアや結核、エイズなどの感染症が占めています。感染症による死者数は減少傾向にあるものの、高中所得国の死因トップ10のうち、感染症が１つしかないことを踏まえると、まだまだ効果のある治療薬やワクチンが行き届いていないといえます。
　ファイザーは世界の製薬企業や機関に今回の取り組みへの参加を呼び掛けており、賛同する動きが広がれば、世界の健康格差の是正に大きく前進する可能性があります。
　ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「医薬品の提供は第一歩にすぎない。診断、教育、インフラ、保管などの改善もできて初めて、医療の不公平が解決され医薬品やワクチンを届けられたといえる」と語りました。

　２０２２年５月２６日（木）

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