■健康保険組合の保険料、年間約55万円に 高齢化の進展で2020年度に [健康ダイジェスト]
大企業の会社員らが加入する健康保険組合の保険料は、高齢化のさらなる進展により３年後の2022年度には、１人当たりの年間の平均で、今年度より５万円余り増えて、およそ55万円に上る見通しです。
全国およそ1400の健康保険組合で作る健康保険組合連合会（健保連）によりますと、組合全体の財政は、高齢者の医療費を賄うための負担金の増加で圧迫され、2019年度は986億円の赤字となる見通しです。
そして、労使双方の負担を合わせた１人当たりの年間の平均保険料は、前の年度から9000円余り増えて49万5732円となっています。
さらに、３年後の2022年度には、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になり始めることにより、高齢者医療費の負担金が今年度と比べて、およそ5000億円増加する見通しです。
このため、年間の平均保険料は今年度に比べて、５万2000円余り増えて、54万8620円に上ると推計しています。
健保連は、「今後も、保険料の引き上げは避けられないが、現役世代が、過重な負担とならないよう後期高齢者の窓口負担の引き上げなどを検討すべきだ」としています。
２０１９年５月３日（金）
全国およそ1400の健康保険組合で作る健康保険組合連合会（健保連）によりますと、組合全体の財政は、高齢者の医療費を賄うための負担金の増加で圧迫され、2019年度は986億円の赤字となる見通しです。
そして、労使双方の負担を合わせた１人当たりの年間の平均保険料は、前の年度から9000円余り増えて49万5732円となっています。
さらに、３年後の2022年度には、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になり始めることにより、高齢者医療費の負担金が今年度と比べて、およそ5000億円増加する見通しです。
このため、年間の平均保険料は今年度に比べて、５万2000円余り増えて、54万8620円に上ると推計しています。
健保連は、「今後も、保険料の引き上げは避けられないが、現役世代が、過重な負担とならないよう後期高齢者の窓口負担の引き上げなどを検討すべきだ」としています。
２０１９年５月３日（金）
■男性の不妊治療への対策が充実 スマホ検査キットも登場 [健康ダイジェスト]
スマートフォン（スマホ）や検査キットを使って精子や精液の状態を調べ、男性の不妊治療に生かす試みに注目が集まっています。従来は不妊治療は女性がするものというイメージが強かったものの、世界保健機関（ＷＨＯ）の報告によると、不妊の原因の半数近くは男性にあるといいます。
男性側からも不妊の原因を探ることで、不妊治療にかかる費用や時間を抑えられるとの認識が広がっており、治療を助けるための男性向け検査やサービスも充実してきました。
東京都内に勤める会社員（40歳）は、長年子供ができなかったことから３年前に都内の不妊治療クリニックを夫婦で受診。判明したのは男性側に原因があったという事実で、精子の量が少ないことと、精子の形に異常がありました。
何度かクリニックに通院し、人工授精に成功。今は長男を授かり、家族３人の生活を楽しんでいます。「自分一人ではクリニックにゆけなかった。男性にとって不妊治療への心理的なハードルは高い」と振り返っています。
「夫婦とも健康だが子供ができない」と思っても、男性側が自発的に不妊外来を受診するケースは少なく、会社員は「もっと早く受診すればよかった。不妊原因は女性にあると思い込んでいる人は多い」と話しています。
2017年のＷＨＯの報告によると、不妊のうち男性に原因があるのは24%、男女両方にあるのは24%、合計で48%は男性に原因があるとしています。早期に男性側の原因を特定し治療や改善を進めれば、治療にかかる費用も低減できます。
「自分のスマートフォンで精子を調べることができます」。リクルートライフスタイル（東京都千代田区）は、スマホのカメラで精子の状況を確認できる検査キット「シーム」を開発しました。専用アプリをダウンロードし、検査キットの付属レンズを装着。レンズの上に精液を１滴程度垂らし、約１～２分間動画を撮影すると、精子の数と運動率が測定できます。
ＷＨＯの公表値と比較し、不妊治療を受けたほうがよいかどうかの判断材料にしてもらいます。インターネットで検査キットを買えるほか、マツモトキヨシホールディングスやココカラファインの店頭でも販売するようになりました。
さらに踏み込んだ検査キットも登場しました。郵送検査事業を手掛けるスタートアップのダンテ（東京都港区）は精子の数や運動率だけでなく、ホルモン量なども調べるサービスを始めました。
自宅で精液を採取して郵送すると３週間で分析し、結果はパソコンやスマホの個人ページで確認できます。同社は検査が生活習慣の見直しや医療機関への受診につながると期待しています。
病院などで使える技術開発も始まりました。オリンパスは３月、顕微鏡で精子を解析する際に人工知能（ＡＩ）を活用するプログラムを開発すると発表しました。
日本は不妊治療の件数が世界で最も多く、日本産科婦人科学会によると、2016年の治療件数は45万件弱と10年前の３・２倍に増えました。ただ、体外受精などの処置には健康保険は適用されません。１回の治療は30万～40万円で、１児当たり約197万円の費用がかかります。費用がかさむ要因の一つは、男性側に原因があると気付かずに女性だけが治療を続けるケース。
男性不妊を専門とする横浜市立大学の湯村寧准教授は、「女性の不妊治療の件数は横ばいだが、男性の治療は増えている」と話しています。同大学付属市民総合医療センターでは３年前と比べ、男性の受診者は33%増の240人と増える傾向にあります。
厚生労働省も2019年度から、男性向けの不妊治療の助成金を女性と同じ水準まで拡充するとしています。不妊治療で夫側に原因があり、精子を採取する手術を受けた場合について、治療１回につき15万円の助成を初回に限って30万円に倍増し、女性への経済的支援と同水準にします。
２０１９年５月２日（木）
男性側からも不妊の原因を探ることで、不妊治療にかかる費用や時間を抑えられるとの認識が広がっており、治療を助けるための男性向け検査やサービスも充実してきました。
東京都内に勤める会社員（40歳）は、長年子供ができなかったことから３年前に都内の不妊治療クリニックを夫婦で受診。判明したのは男性側に原因があったという事実で、精子の量が少ないことと、精子の形に異常がありました。
何度かクリニックに通院し、人工授精に成功。今は長男を授かり、家族３人の生活を楽しんでいます。「自分一人ではクリニックにゆけなかった。男性にとって不妊治療への心理的なハードルは高い」と振り返っています。
「夫婦とも健康だが子供ができない」と思っても、男性側が自発的に不妊外来を受診するケースは少なく、会社員は「もっと早く受診すればよかった。不妊原因は女性にあると思い込んでいる人は多い」と話しています。
2017年のＷＨＯの報告によると、不妊のうち男性に原因があるのは24%、男女両方にあるのは24%、合計で48%は男性に原因があるとしています。早期に男性側の原因を特定し治療や改善を進めれば、治療にかかる費用も低減できます。
「自分のスマートフォンで精子を調べることができます」。リクルートライフスタイル（東京都千代田区）は、スマホのカメラで精子の状況を確認できる検査キット「シーム」を開発しました。専用アプリをダウンロードし、検査キットの付属レンズを装着。レンズの上に精液を１滴程度垂らし、約１～２分間動画を撮影すると、精子の数と運動率が測定できます。
ＷＨＯの公表値と比較し、不妊治療を受けたほうがよいかどうかの判断材料にしてもらいます。インターネットで検査キットを買えるほか、マツモトキヨシホールディングスやココカラファインの店頭でも販売するようになりました。
さらに踏み込んだ検査キットも登場しました。郵送検査事業を手掛けるスタートアップのダンテ（東京都港区）は精子の数や運動率だけでなく、ホルモン量なども調べるサービスを始めました。
自宅で精液を採取して郵送すると３週間で分析し、結果はパソコンやスマホの個人ページで確認できます。同社は検査が生活習慣の見直しや医療機関への受診につながると期待しています。
病院などで使える技術開発も始まりました。オリンパスは３月、顕微鏡で精子を解析する際に人工知能（ＡＩ）を活用するプログラムを開発すると発表しました。
日本は不妊治療の件数が世界で最も多く、日本産科婦人科学会によると、2016年の治療件数は45万件弱と10年前の３・２倍に増えました。ただ、体外受精などの処置には健康保険は適用されません。１回の治療は30万～40万円で、１児当たり約197万円の費用がかかります。費用がかさむ要因の一つは、男性側に原因があると気付かずに女性だけが治療を続けるケース。
男性不妊を専門とする横浜市立大学の湯村寧准教授は、「女性の不妊治療の件数は横ばいだが、男性の治療は増えている」と話しています。同大学付属市民総合医療センターでは３年前と比べ、男性の受診者は33%増の240人と増える傾向にあります。
厚生労働省も2019年度から、男性向けの不妊治療の助成金を女性と同じ水準まで拡充するとしています。不妊治療で夫側に原因があり、精子を採取する手術を受けた場合について、治療１回につき15万円の助成を初回に限って30万円に倍増し、女性への経済的支援と同水準にします。
２０１９年５月２日（木）
QRコード
