■厚労省、70歳以上の厚生年金加入を検討へ 長く払えば受給増へ

　厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入ります。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増えます。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性があります。
　厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する５年に１度の検証作業を実施します。６月をめどに厚生年金の加入期間を延長した場合の年金額の変化を試算した結果を公表し、その後に本格議論に入ります。保険料を半分負担する企業側からは慎重な意見が予想されるものの、人材確保面ではプラスに働きそうです。
　70歳以上からでも年金を受け取れるようにする制度改正とセットで検討します。保険料の支払期間は「75歳まで」といった具体的な延長幅が焦点になります。2020年にも関連法案を国会に提出する可能性があります。
　現行制度では、月額賃金が８・８万円以上の人が厚生年金への加入が義務付けられています。一度リタイアした後に再び働き始めた場合も、改めて厚生年金に加入して保険料を支払う必要があります。
　厚労省の試算によると、現行制度では会社員の夫と専業主婦のモデル世帯では、夫が65歳まで働いて夫婦２人が65歳から年金を受け取る場合で月22・８万円もらえます。これに対し、夫が70歳まで平均的な賃金で保険料を納付し続けると、70歳以降の年金額は月23・６万円と月額8000円増えます。
　仮に75歳まで加入した場合の年金額は、さらに数千円が上乗せされると見込まれます。年金の受け取り開始を遅らせ、金額を増やす「繰り下げ受給」も活用でき、自身の健康寿命や時間の使い方に応じて選択の幅が広がります。
　ただし、厚生年金の保険料を毎月負担すれば手取り額は減ってしまいます。直近の手取り額を重視し、厚生年金の保険料を負担に感じる人も出てきそうです。
　健康寿命が長くなり、働く高齢者は増えています。総務省の2018年の労働力調査によると、70～74歳の役員を除いた雇用者は129万人おり、75歳以上も53万人います。内閣府の調査では、仕事をしている高齢者の約４割が「働けるうちはいつまでも」と答えています。長生きに備えて、健康のうちは一定時間以上働く高齢者にとっては、加入期間の延長によるメリットは大きくなります。

　２０１９年５月１２日（日）

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■救急隊による心肺蘇生、不実施導入へ 東京消防庁、年内にも

　高齢者本人が事前に、自宅などで心肺停止状態に陥った時に蘇生（そせい）措置を受けずに最期を迎えたいと希望していたにもかかわらず、救急隊が蘇生措置を実施するケースが後を絶ちません。こうした本人や家族の意思を尊重しようと、東京消防庁は年内にも、かかりつけ医らの指示による「心肺蘇生の不実施（ＤＮＡＲ）」を導入する方針を固めました。出場現場での待機時間の短縮など、救急隊の負担軽減も期待できるといいます。
　救急隊によるＤＮＡＲは心肺停止状態になった末期がん患者らに対し、本人や家族の意思を受けて蘇生措置や救急搬送を行わない対応です。自宅に駆け付けた救急隊は心肺蘇生の開始後、家族らから事情を聴いて本人の意思を確認。地域のかかりつけ医らの指示を受けて最終的に決定します。
　消防法で定められた消防の救急業務は救命を前提としており、ＤＮＡＲは従来と異なる概念の対応になります。これまでも主治医らによる指示で蘇生措置を中止することはあったものの、現行の運用では、救急隊は蘇生措置の中止後も医師に直接引き継ぐまで現場から撤収できませんでした。
　ＤＮＡＲを希望し、東京都内の自宅で今冬、心肺停止になった末期がんの高齢女性のケースでは、119番通報を受けた救急隊が女性の主治医に連絡を取り、現場での心肺蘇生を中止。だが、未明の時間帯で医師の到着が遅れ、救急隊は約２時間にわたって待機せざるを得ませんでした。
　東京都内の救急隊出場件数は過去10年間で約15万件増え、昨年は80万件を超えました。特に75歳以上の搬送者が急増しているといいます。出場現場での待機時間の短縮は喫緊の課題で、東京消防庁は今年２月、救急隊の活動指針にＤＮＡＲを導入する方針を決定しました。
　ＤＮＡＲの導入に伴い、蘇生中止の意思確認は重要度を増します。東京消防庁はＤＮＡＲを家族などから自発的に要望が出た場合に限り、救急隊側が主導することはありません。また、普段から患者の状態を知るかかりつけ医か、その連携医から指示を受けることを前提にするといいます。
　総務省消防庁が昨年実施した実態調査では、ＤＮＡＲへの対応方針そのものを定めていない消防本部が54・４％に上ります。すでに導入している自治体消防では、救急隊員に助言する立場の救急隊指導医の指示でも中止できるとするところもあります。このような状況の中、東京消防庁はより厳密なルールを定めたといえそうです。
　ＤＮＡＲの導入は高齢者本人や家族にとってもメリットが大きく、現状では医療機関に搬送されて死亡した場合には、延命措置など望まない医療行為に伴う心理的・経済的負担があります。
　森住敏光救急部長は、「現場で活動する救急隊も、救命の使命と本人や家族の希望との間で板挟みになっている」とＤＮＡＲ導入の意義を強調します。
　東京消防庁が導入方針を決めた「心肺蘇生の不実施（ＤＮＡＲ）」は、最期まで自宅で暮らしたいと希望する高齢者とその家族に、事前の意思表示の必要性が浸透するかが制度運用の重要なポイントになります。在宅医療が専門の恵泉クリニック（東京都世田谷区）の太田祥一院長（58歳）は「医療の代理人となるかかりつけ医に対し、自身の最期についての希望を伝えて置く文化を根付かせる必要がある」と指摘しています。
　厚生労働省が2017年度に実施した意識調査では、末期がんで回復の見込みがないと診断された場合について、69・２％の国民が「自宅で最期を迎えたい」と回答。その一方で、ＤＮＡＲを含む終末期の医療について家族と話し合ったことがある国民は約４割（2013年度調査）でした。病状悪化などで意思決定ができなくなる場合に備え、事前指示書を作成していたのは８・１％にとどまりました。
　心肺停止状態になること自体にもリスクがあります。太田氏によると、心肺停止から５分以内に心肺蘇生を開始し、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を使用しても、１カ月後の社会復帰率は４割程度。５分以上経過すれば脳に障害が残る可能性が高まり、家族の負担が増す結果にもつながります。
　太田氏は、「法律のトラブルであれば、弁護士が代理人になるのが当たり前。医療については、かかりつけ医に事前に自分自身の最期についての希望を伝えておくことで、その希望通りの対応が期待できる」と指摘しています。

　２０１９年５月１２日（日）

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■強制不妊救済法の一時金請求、７道県で12件 厚労省が初発表

　旧優生保護法（1948～1996年）の下で行われた不妊手術の被害者に一時金320万円を支給する救済法の施行を受け、４月24日～５月６日に７道県で計12件の請求がありました。相談件数は全国で延べ193件でした。
　厚生労働省が10日、救済法施行後の状況を初めて発表しました。
　請求は、北海道５件、宮城県２件、秋田、茨城、石川、福岡、鹿児島の５県で１件ずつ。被害が認定されれば、６月末にも一時金が支給されます。
　厚労省は今後、毎週火曜の夕方に直近１週間分と累計の請求・相談件数を都道府県別にホームページで公表。毎月初めに、前月にあった請求件数を都道府県・性別・年齢階層別に公表します。
　旧優生保護法は議員立法で、「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的としていました。政府は旧法の下で、障害のある人らへの不妊手術を推し進めました。被害者は約２万5000人に上ります。

　２０１９年５月１１日（土）

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■プラスチックごみ輸出入に初の国際的法規制 バーゼル条約改正案を採択

　スイス・ジュネーブで開かれた有害な廃棄物の国際的な移動を規制するバーゼル条約の締約国会議は10日、汚れたプラスチックごみを輸出入の規制対象に加える条約改正案を採択しました。日本がノルウェーと共同提出しました。
　国連環境計画（ＵＮＥＰ）によると、プラスチックごみに関する初の国際的な法規制。改正案の文言を巡る調整が続いていました。
　プラスチックごみは世界各地の海を汚染し、生態系への悪影響が懸念されています。条約改正により相手国の同意なしの輸出は禁止となります。日本は国内で処理し切れないプラスチックごみを「リサイクル資源」として途上国などへ輸出していましたが、国内でのリサイクル増加が不可欠となります。
　外交筋によると、締約国会議では改正案に対し「リサイクル体制が整っていない段階では時期尚早だ」などの慎重意見が相次ぎました。輸出入の規制では大筋合意したものの、規制対象とするプラスチックごみの種類や、どの程度の汚れのプラスチックごみを輸出可能とするかなどについて紛糾しました。

　２０１９年５月１１日（土）

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