■厚労省、70歳以上の厚生年金加入を検討へ 長く払えば受給増へ

　厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入ります。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増えます。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性があります。
　厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する５年に１度の検証作業を実施します。６月をめどに厚生年金の加入期間を延長した場合の年金額の変化を試算した結果を公表し、その後に本格議論に入ります。保険料を半分負担する企業側からは慎重な意見が予想されるものの、人材確保面ではプラスに働きそうです。
　70歳以上からでも年金を受け取れるようにする制度改正とセットで検討します。保険料の支払期間は「75歳まで」といった具体的な延長幅が焦点になります。2020年にも関連法案を国会に提出する可能性があります。
　現行制度では、月額賃金が８・８万円以上の人が厚生年金への加入が義務付けられています。一度リタイアした後に再び働き始めた場合も、改めて厚生年金に加入して保険料を支払う必要があります。
　厚労省の試算によると、現行制度では会社員の夫と専業主婦のモデル世帯では、夫が65歳まで働いて夫婦２人が65歳から年金を受け取る場合で月22・８万円もらえます。これに対し、夫が70歳まで平均的な賃金で保険料を納付し続けると、70歳以降の年金額は月23・６万円と月額8000円増えます。
　仮に75歳まで加入した場合の年金額は、さらに数千円が上乗せされると見込まれます。年金の受け取り開始を遅らせ、金額を増やす「繰り下げ受給」も活用でき、自身の健康寿命や時間の使い方に応じて選択の幅が広がります。
　ただし、厚生年金の保険料を毎月負担すれば手取り額は減ってしまいます。直近の手取り額を重視し、厚生年金の保険料を負担に感じる人も出てきそうです。
　健康寿命が長くなり、働く高齢者は増えています。総務省の2018年の労働力調査によると、70～74歳の役員を除いた雇用者は129万人おり、75歳以上も53万人います。内閣府の調査では、仕事をしている高齢者の約４割が「働けるうちはいつまでも」と答えています。長生きに備えて、健康のうちは一定時間以上働く高齢者にとっては、加入期間の延長によるメリットは大きくなります。

　２０１９年５月１２日（日）

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