■「着床前スクリーニング」の研究、秋から実施施設を拡大へ 日産婦が方針

　体外受精させた受精卵の染色体を調べ、異常がないものを選んで子宮に戻す「着床前スクリーニング」について、日本産科婦人科学会（日産婦）は22日、流産を減らすなどの効果があるか症例数を大幅に増やして調べるため、今秋をめどに実施する医療機関を増やす方針を公表しました。
　不妊治療で体外受精させた受精卵の中には、染色体の異常が原因で流産するものが含まれており、着床前スクリーニングと呼ばれる受精卵の染色体を検査して異常がないものを選んで子宮に戻す技術で流産を減らすことなどができないか、日産婦が臨床研究を行っています。
　これまで、流産を繰り返す女性や複数回体外受精をしても妊娠しなかった女性などを対象に、名古屋市立大学など４つの医療機関と３つの解析施設が実施して調べてきましたが、大幅に症例数を増やすため、実施する医療機関を増やす方針を決めました。
　日産婦は、新たに参加する施設は、一定の要件を満たした70余りの医療機関から募り、審査して決めるとしています。
　着床前スクリーニングは、「命の選別」につながるとして倫理的な問題が指摘されている上、最終的に出産する確率を上げる効果があるかはわかっておらず、検討に参加した専門家は過大な期待などが生じないよう説明が大切だとしています。
　臨床研究のメンバーの名古屋市立大学の杉浦真弓教授は、「この検査で出産に至る女性が増えるのかははっきりしておらず、臨床研究は、その点を十分に理解してもらって進めたい」としています。

　２０１９年６月２３日（日）

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■障害者の就職、過去最高の10万人に達する 法定雇用率２・２％以上への引き上げで

　厚生労働省は18日、2018年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者が延べ10万2318人に達し、過去最高を更新したと発表しました。前年度から４・６％増えました。
　障害者雇用促進法は民間企業に対し、従業員全体の２・２％以上の障害者を雇うよう義務付けています。以前は２・０％以上でしたが、2018年４月から０・２ポイント引き上げられており、障害者の就職を後押ししたとみられます。
　同年度に新たに就職を希望したのは延べ21万1271人で、実際に就職できた人の割合は48・４％でした。
　産業別では、医療・福祉が34・７％を占め、製造業は14・２％、卸売業・小売業は12・３％でした。
　障害者雇用が義務付けられる対象は、従業員45・５人（短時間労働者は０・５人で計算）以上の民間企業。

　２０１９年６月２３日（日）

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