■受精卵無断移植でも父子関係 最高裁で判決確定

　凍結保存していた夫婦の受精卵を妻が別居中の夫に無断で移植して出産し、夫だった外国籍の男性が子供とは法律上の父子関係がないと訴えた裁判で、最高裁判所は男性の上告を退ける決定をし、父子関係を認めた判決が確定しました。
　確定判決によると、奈良県内の40歳代の男性は2004年に妻と結婚し、2010年に複数の受精卵をクリニックに凍結保存しましたが、その後、夫婦関係が悪化。別居状態中に妻は男性の同意を得ずに受精卵を移植し、2015年に２人目の子供である女児を出産しました。
　男性は、女児について「同意のない出産で、法律上の父子関係はない」と、2016年に離婚した後に訴えました。
　民法には結婚中に妻が妊娠した子供は法律上、夫の子とするとした「嫡出推定」という規定があり、裁判では夫に無断で受精卵を移植したことについて、この規定が及ばない事情といえるかが争われました。
　２審の大阪高等裁判所は、この夫婦について別居していても夫婦の実態が失われていなかったとした上で、「同意がないことは子の身分の安定を保つ必要がなくなる理由にならず、民法の規定が及ばない特段の事情とはいえない」と指摘し、１審の奈良家庭裁判所に続いて法律上の父子関係を認めていました。
　これに対して男性が上告していましたが、最高裁判所第２小法廷の三浦守裁判長は７日までに上告を退ける決定を出し、父子関係を認める判決が確定しました。
　民法の制定時には体外受精による妊娠は想定されておらず、現在も法的な父子関係を認める場合の規定がありません。最高裁判所決定も、どういう場合に認めるべきか、また受精卵の移植に夫の同意が必要かについての言及はありませんでした。

　２０１９年６月８日（土）

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■鉄剤注射、全国中学駅伝でも申告書義務付け 日本陸連など

　高校駅伝の一部の強豪校で鉄剤の注射が本来の治療ではなく競技力の向上を目的に使われていた問題で、全国中学校駅伝大会でも出場チームの鉄剤注射の使用状況について書類での申告が義務付けられることになりました。
　貧血の治療などが主な目的の鉄剤注射を巡っては、高校駅伝の一部の強豪校で競技力の向上を目的に使われていたことから、日本陸上競技連盟は今年12月の全国高校駅伝から血液検査の結果の報告を義務付け、問題がある場合は出場停止や順位を剥奪する可能性があるとする指針をまとめました。
　日本陸連と日本中学校体育連盟は、中学生でも鉄剤注射を行っている可能性があるとして、毎年12月に開かれている全国中学校駅伝大会でも今年から鉄剤注射を使っているかや使っている人数、そして使用の理由について書類で申告を義務付けることにしました。
　費用などを理由に血液検査の導入は行わないということですが、日本陸連の尾県貢専務理事は「高校とは異なり中学校への対応は教育が目的で早い時期から悪いことだとわかってもらえるようにしたい」と話し、申告書によって罰則は科さない方針を示しました。

　２０１９年６月８日（土）

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■がんゲノム医療、２万個の遺伝子を解析する技術を開発 慶応大など

　患者ごとにがんの遺伝子を検査し有効な薬を探す「がんゲノム医療」について、一般的な遺伝子検査の100倍を超える数の遺伝子を迅速に解析する技術を慶応大学などの研究チームが開発しました。近く全国の病院で検査を提供するということで、有効な治療薬を探す手掛かりが増えると期待されています。
　新しいがん治療の手法であるがんゲノム医療は、患者のがんの遺伝子を調べ最も適した薬を探すもので、今月から標準的な治療では効果が見込めなくなった患者などを対象に、遺伝子検査に公的な医療保険の適用が始まっています。
　慶応大学医学部の西原広史教授や三菱スペース・ソフトウエア社などの研究チームは、ロボットを使ってがん細胞の遺伝子を解析する際の工程を自動化し、スーパーコンピューターなどで解析する技術を開発しました。
　これにより、人のほぼすべての遺伝子に該当する約２万遺伝子（19296遺伝子）を、従来より大幅に短い４週間ほどで解析できるようになったということです。
　がんゲノム医療で使われる一般的な検査では調べる遺伝子の数は100個程度ですが、研究チームではほぼすべての遺伝子を調べる検査を実施できるようになったとして、今月中にも慶応大学と連携する全国の病院で提供を始めるということです。
　保険は適用されないため、100万円程度の費用がかかりますが、研究チームによりますと、ほぼすべての遺伝子を調べるため、有効な治療薬を探す際の手掛かりが増えると期待できるということです。
　西原教授は、「従来の検査よりも精度は圧倒的に高く、自分の病気を深く知りたいという患者に、受診してほしい」と話しています。

　２０１９年６月８日（土）

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■ワインを飲む高齢者は認知機能が高い 大阪大が研究

　ワインを飲む高齢者は飲まない人に比べて認知機能が高い可能性があるという研究結果を大阪大学の樺山舞助教（地域看護学）らがまとめました。６日に仙台市で始まった日本老年医学会の学術集会で発表しました。
　2016～2017年、東京都と兵庫県に住む76歳前後と86歳前後の高齢者計1217人を対象に、飲酒習慣と認知機能などを調べました。
　67人がワインを飲み、1150人は飲んでいませんでした。記憶力や注意力をみる検査で認知機能を評価すると、ワインを飲む人の認知機能は有意に高くなりました。一方、ビールや日本酒などワイン以外の６種の酒を飲む人では、認知機能に有意差はみられませんでした。
　これまでの別の研究で、ワインを飲むと認知機能の低下を防ぐ効果があると報告されています。特に赤ワインに含まれるポリフェノールなどによる抗酸化作用が理由として考えられるといいます。
　大阪大学大学院の共同研究者、赤木優也さんは、「ワインを好む人は健康志向が強いという影響も考えられる。ワインに認知症の予防効果があるとわかったわけではなく、さらなる研究が必要。過度な飲酒は認知機能に悪影響なので量はほどほどに」と話しています。

　２０１９年６月８日（土）

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