■ウガンダ、エボラ出血熱で２人目の死者 コンゴの死者1400人超に

　アフリカ中部のウガンダで13日、隣国のコンゴ民主共和国（旧ザイール）から飛び火したエボラ出血熱により２人目の死者が出たことが確認されました。一方のコンゴでは、10カ月にわたり続くエボラ出血熱の流行による感染者が疑い例を含めると2000人を超え、死者が1400人を超えたことが、当局により発表されました。
　エボラ出血熱がウガンダに拡大した切っ掛けは、幼い子供たちのいる一家と子守の計６人が、親族の看病をするためコンゴを訪問したことでした。この親族はその後、エボラ出血熱で死亡しました。
　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、６人はコンゴの隔離病棟から「逃げ出し」、抜け穴の多い国境にある非公式の越境地点を通り、９日にウガンダに帰国しました。この翌日、５歳の男児が吐血をし、ウガンダ西部ブウェラの病院で診察を受けました。その後、この男児に加え、その祖母がエボラ出血熱で死亡。３歳の弟も感染が確認されました。
　ウガンダの保健省は、コンゴに残っている「家族の支援と慰め」を受けるため、エボラ出血熱に感染した３歳の男児を含む５人がコンゴに戻ることに同意したと発表。男児は両親と生後３カ月のきょうだい、子守とともに救急車でウガンダからコンゴに移送されました。

　２０１９年６月１４日（金）

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■照明やテレビをつけて眠る女性に肥満リスク アメリカの研究所が追跡調査

　寝室の照明やテレビをつけたまま眠る女性は太りやすい可能性があるとの最新の研究結果が10日、発表されました。
　アメリカ医師会の医学誌「ＪＡＭＡインターナル・メディシン」に掲載された今回の研究論文は、アメリカ国内の35～74歳の健康な女性４万4000人近くを対象とする調査に基づいています。調査参加者には５年後に追跡調査を実施しました。
　研究では、参加者の女性を夜間の人工光への暴露の程度に応じてグループに分けました。人工光の光源は、小型の常夜灯や時計付きラジオ、窓から差し込む街灯の光、テレビ、室内用照明などさまざまでした。
　寝室の照明やテレビを消さずに眠る女性は、調査期間内に体重が５キロ以上増加する確率が17％高かったことが、今回の主な研究結果の一つです。睡眠時間、食事、身体活動などの因子について調整を行った後でも、この相関関係は強いままでした。
　研究論文の執筆者らは、結論として因果関係を導き出せたわけではないと注意を促しつつも、暗い部屋で睡眠を取ることを後押しする証拠が増えつつあり、今回の結果もその一つに加えることができると指摘しています。
　アメリカ国立環境衛生科学研究所のデイル・サンドラー氏、ヨンムン・マーク・パク氏と共同執筆者らは、論文で「肥満を減らすための公衆衛生戦略に、睡眠中の人工光への暴露を低減するための介入を含めることも検討したらよいのではないか」と提言しています。
　睡眠を促すホルモンであるメラトニンの分泌が人工光によって抑えられた結果、概日リズム（体内時計）や食事パターンに混乱が生じた可能性があると、論文執筆者らは示唆しています。
　このほか、人工光が、食物摂取量の調節に関与するグルココルチコイドなどストレスホルモンの分泌を妨げる「慢性ストレス因子」として作用している可能性や、代謝に直接影響を与える別のメカニズムが働いている可能性もあります。
　調査データは自己申告によるものであり、光度も不明であることから、今回の研究結果にはいくつかの制約があることを論文執筆者らは認めています。
　さらに、人工光への暴露量が多いことは「社会経済的に不利なことや不健康な生活習慣があることなどさまざまな尺度も反映しており、これらすべてが体重増加や肥満の一因となり得る」といいます。
　イギリスのサリー大学のマルコム・フォン・シャンツ教授（時間生物学）は、今回の研究論文について「同一の個人の調査開始時と５年後以降の体重を比較する長期的調査であることがこの論文の新奇性だ」とコメントしています。
　「今回の最新の研究成果は、良好な睡眠衛生を維持し、寝室での人工光や電子機器などの妨害刺激を回避するようにとの助言を変更するものではなく、この助言の正当性をさらに強化するものだ」と、シャンツ教授は続けました。

　２０１９年６月１４日（金）

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■水なしで服用できる糖尿病治療薬を発売 キッセイ薬品

　キッセイ薬品工業は糖尿病治療薬「グルベス配合錠」で、水なしで服用できる新しい錠剤「グルベス配合ＯＤ錠」を14日に発売しました。口の中ですぐに溶けるため、錠剤での服用が困難な高齢者などの新たな需要を見込みます。
　１日３回食事前に飲み、食後の血糖の上昇を抑えます。薬価は１錠47・70円。
　グルベス配合錠は、2011年７月に発売された２型糖尿病を適応症とする医療用医薬品です。キッセイ薬品が創製した速効型インスリン分泌促進薬ミチグリニド（製品名：グルファスト）と食後過血糖改善薬ボグリボースとの配合剤で、ミチグリニドによる食後の速やかなインスリン分泌促進作用とボグリボースによる糖質の消化・吸収を遅延する作用を併せ持つことで、単剤に比べて食後の血糖の上昇をより抑制し、糖尿病の指標となるヘモグロビンＡ１Ｃを低下させます。 
　グルベス配合錠は2019年３月期の売上高が44億円で、キッセイ薬品が販売する医薬品で４番目に多くなっています。

　２０１９年６月１４日（金）

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■未成熟な卵子を体外で成熟させる計画を公表 大阪市の医療法人、国の初承認施設

　不妊治療専門施設を運営する医療法人オーク会（大阪市西成区）は12日、生殖補助医療の基礎研究のため受精卵を作る計画の詳細を発表しました。受精卵は子宮に移せば人として誕生する可能性がありますが、研究後廃棄します。国の専門委員会は今年３月、2011年の倫理指針施行後初めて研究目的の受精卵作製を了承。文部科学、厚生労働相の確認などがすめば研究を開始できます。
　厚労省はこれまで、知的財産保護のためとして施設名を伏せていました。オーク会は、「予想外の社会的関心があり、社会的責任を果たすため説明することにした」としています。
　研究は、オーク住吉産婦人科（大阪市西成区）で行います。体外受精のため女性の体から採取した卵子のうち、１割程度含まれる未成熟な卵子を有効に成熟させる技術の開発が目的。通常、未成熟卵子は廃棄されますが、40歳代の女性など採取できる卵子が少ない人のため、未成熟卵子を活用する技術が求められています。
　オーク会はすでに、未成熟卵子の約８割を体外で培養液に入れて成熟させる「体外成熟培養（ＩＶＭ）」という技術を開発しました。しかし、体外受精の成功率や、発育して着床可能になる割合は、体内で成熟した卵子に比べて低くなっています。このため、成熟の際に２種類の抗酸化物質をそれぞれ加え、受精率などが改善するか調べることにしました。動物実験では、効果を確認したといいます。
　未成熟卵子は、廃棄を決めた女性の同意を得た上、計300個を誰の卵子かたどれないようにして使います。夫の精子で受精卵を作製し、受精率などを調べた後、14日以内に廃棄します。
　研究責任者の田口早桐（さぎり）医師は、「採卵は連日の注射や通院など患者の負担が大きく、未成熟だったと伝えられて泣き崩れる人もいる。研究で、採取した卵子を一つも無駄にしないようにしたい」と説明しました。

　２０１９年６月１４日（金）

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■急性内斜視が子供や若者に多発か スマホの長時間使用の影響を調査へ

　短期間のうちに片方の目の瞳が内側に寄って左右の目の視線がずれる「急性内斜視」が最近、子供や若者の間で多発している恐れがあります。日本小児眼科学会と日本弱視斜視学会が14日、浜松市で開かれた合同学会総会で調査結果を発表しました。スマートフォンなどの長時間使用が影響している可能性があるといいます。
　両学会は今年１～２月、小児眼科医ら1083人を対象にアンケート調査を実施しました。2018年の１年間で５～35歳の急性内斜視の患者を診察した経験があるかを尋ねたところ、回答した371人のうち、４割以上の158人が経験していました。その８割近い122人は、スマートフォンなどのデジタル機器の使用が発症に関係したと考えられる患者がいたと答えました。37人は、デジタル機器の使用をやめたら症状が改善した患者を診ていました。
　日本弱視斜視学会理事長の佐藤美保・浜松医科大学病院教授は、「急性内斜視は眼科医１人が数年に１人診る程度の珍しい病気だった。４割以上が患者を診たことがあったのは驚きだ。現場の医師は急性内斜視の若い患者が増えているとの印象を持っている」と話しています。　　
　調査メンバーの１人で、幼い子供の診療に携わっている国立成育医療研究センターの仁科幸子医師は、「スマートフォンなどの使用を中止したら症状が改善した症例も多かったことを考えると、斜視の素因がある人にとってはスマートフォンの影響が強いという印象を持っている。一方、多用しても斜視にならない人もたくさんいるので、スマートフォンが斜視にどの程度関与しているのかをはっきり見極めていきたい」と話しています。
　そして「目の機能がまだ完成していない未就学の子供については、特にスマートフォンなどの過度な使用による影響を受けやすいと思う」などと、幼い子供への影響の大きさも指摘しています。
　スマートフォンのような小さな画面を長時間見続けると急性内斜視が起こることは、韓国の研究チームの論文などで指摘されています。ただ、因果関係はまだ科学的には証明されていません。
　両学会は因果関係を明らかにし、治療法や予防法を確立するため、本格調査を今秋にも始めます。全国約100カ所の病院で、５～35歳の患者にスマートフォンなどのデジタル機器の使用時間や頻度、画面と目との距離などを聞き、一定期間、使用を控えた後の症状の変化を追跡調査します。

　２０１９年６月１４日（金）

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■コンゴのエボラ出血熱流行、隣国ウガンダに拡大 家族３人が感染し男児が死亡

　エボラ出血熱の流行が続くアフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）の隣国ウガンダで12日、５歳の男児を含む３人の患者が確認されました。関係者が以前から恐れていた国境を越えた感染拡大が現実となりました。
　世界保健機関（ＷＨＯ）とウガンダの衛生当局は11日、コンゴから家族と一緒に９日にウガンダに帰国したウガンダ人の男児が、エボラ出血熱の症状を発症したことを明らかにしました。
　ウガンダ衛生省によると、エボラ出血熱の感染が確認されたのは、この男児と３歳の弟、50歳の祖母の３人。ウガンダ西部にある病院のエボラ出血熱治療病棟で隔離されていましたが、ＷＨＯは12日、５歳の男児が11日夜に死亡したことを明らかにしました。
　ウガンダ衛生省は、この一家と接触した８人の足取りを追っています。ウガンダ人男性と結婚したコンゴ出身の母親が、祖父の看病のために２人の子供と祖母、別の家族１人を連れてコンゴを訪れていたといいます。祖父は後にエボラ出血熱で死亡しました。
　コンゴでは、昨年８月１日から始まった今回の流行によって1300人以上が死亡しました。最も感染者が多い北キブ州とイトゥリ州は、ウガンダ、ルワンダ、南スーダンと国境を接しています。
　患者数はこの数週間で増え続けており、国境を越えた感染の拡大に対する不安が強まっていました。
　イギリスの医療研究慈善団体ウェルカム・トラストは今回の流行について、「真に恐ろしい段階にあり、すぐにも食い止められる兆しはない」と述べ、「死者の数は、2013～2016年の西アフリカでの流行を除けば、歴史上のどの流行よりも多い。今の状況がそうした恐ろしいレベルへとエスカレートし得ることに疑いの余地はない」と指摘しています。
　ＷＨＯは緊急委員会の会合を14日に開催し、現状の評価を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に引き上げるかどうかを決定すると発表しました。ＷＨＯでは、これまでエボラ出血熱の流行がコンゴ国内の一部地域に抑えられていたため、評価の引き上げを見送っていました。

　２０１９年６月１３日（木）

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