■「ゲノム編集」食品、遺伝子情報など届け出へ 違反は公表も

　「ゲノム編集」と呼ばれる最新の遺伝子操作技術を使った食品について、厚生労働省は開発者に対し、遺伝子をどのように改変したかなどの情報を販売前に届け出ることを求め、従わない開発者は場合によって公表する方針を決めました。　
　ゲノム編集は遺伝子を操作する最新の技術で、収穫量が多いイネや、血圧の上昇を抑える成分が多いトマト、肉厚のタイなど、新たな品種を作り出す研究が盛んに行われており、厚労省は、食品として流通させる際のルールを検討してきました。
　その結果、ゲノム編集食品の開発者には、どのような遺伝子の改変を行ったかや、新たな遺伝子が組み込まれていないこと、健康に悪影響を与えるアレルギーの原因物質や毒性がある物質が増えていないかなどの情報を、販売前に厚労省に届け出ることを求める方針を決めました。
　そして、届け出られた情報のうち、開発者の名前や品目などをホームページで公表するほか、専門家で作る国の調査会にも報告するとしています。
　さらに、届け出をしなかったり虚偽の届け出をしたりした場合は、そうした事実を開発者の情報とともに公表する場合があるとしています。
　厚労省は国民から広く意見を募るパブリックコメントを27日から７月26日まで行った上で決定し、関係団体に通知する予定で、それによりゲノム編集食品が販売できるようになります。
　ゲノム編集食品については、消費者庁でどのような表示をするか検討が行われており、ゲノム編集食品の表示を義務化することは難しいとする見解が示されています。

　２０１９年６月２７日（木）

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■職業関連性胆道がんにオプジーボの治験を開始 国立がん研究センターなど

　国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）と大阪市立大学病院（大阪市）は26日、職業関連性胆道がんを対象に、免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」（一般名：ニボルマブ）の有効性と安全性を調べる医師主導治験を開始した、と発表しました。
　印刷事業などで使用する１、２ジクロロプロパンやジクロロメタンなどの有機溶剤が原因で発生した職業関連性胆道がんは、通常の胆道がんに比べて遺伝子変異が多く、ＰＤ‐Ｌ１の発現が多くみられることが特徴とされ、免疫チェックポイント阻害薬が効果を発揮しやすい条件に当てはまっています。
　職業関連性胆道がんは、2013年から労働災害として認定されており、通常の胆道がんと比べて、30歳代、40歳代の若年層で発症が多いことが知られています。
　治験の対象は、胆道がんと診断され、職業に関連した業務により労災認定を受けた20歳以上の切除不能または再発胆道がん（肝内胆道がん、肝外胆管がん、胆のうがん、乳頭部がん）の患者。２施設で最大16人を予定しています。
　なお開始された治験には、小野薬品工業が試験費用の一部と治験薬の無償提供を行います。 
　治験参加の問い合わせは、国立がん研究センター東病院サポーティブケアセンター治験問い合わせ担当（０４・７１３０・７１３０）、大阪市立大学病院外科外来（０６・６６４５・２３４６）。

　２０１９年６月２７日（木）

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■サンフランシスコ市、電子たばこの販売禁止へ アメリカ主要都市で初

　アメリカのサンフランシスコ市市議会は25日、電子たばこの販売を禁止する条例案を全会一致で可決しました。2020年にも施行され、販売業者に違反１回につき1000ドル（約11万円）を科すなどの罰則も導入される見込み。
　条例が成立するにはロンドン・ブリード市長が10日以内に署名する必要がありますが、すでに同市長は署名する意向を示しています。署名してから７カ月後に条例として施行されます。
　同市は電子たばこで急成長したスタートアップ企業の本拠地でもありますが、学生など若年層の利用が急増しており対策に乗り出します。電子たばこへの規制はアメリカの主要都市で初めてで、ほかの地域に広がる可能性もあります。
　市の委員会で可決した条例案は、サンフランシスコ市内にある店舗での電子たばこの販売のほか、ネット通販を介して市内の住所に電子たばこを届けることを禁止します。アメリカ・食品医薬品局の認証を得られた電子たばこは規制の対象外となるものの、現時点でそうした認証を受けている電子たばこ製品はありません。
　サンフランシスコ市も含めて、たばこを公共の場で吸う行為を規制しているアメリカの自治体は多く、カリフォルニア州ではビバリーヒルズ市がすでに電子たばこを含む大半のたばこの販売を禁じる条例案を可決しています。ただ、電子たばこに特化して販売活動の禁止に踏み込むサンフランシスコ市のような例はまれです。
　シンガポールで実施されている電子たばこ禁止とは異なり、サンフランシスコでは電子たばこの製造・流通・販売だけが禁止され、電子たばこの使用は禁止されません。
　サンフランシスコ市には、電子たばこで急成長しているスタートアップ企業のジュール・ラブズが本社を構えています。同社は自社製品について、「成人喫煙者に対する従来型たばこの代替手段だ」と主張してきました。ただ、デザイン性に優れて匂いも付きにくいことから、これまでたばこに関心のなかった若年層に利用が広がってしまう側面もありました。
　電子たばこの使用を巡っては、健康への潜在的な影響に対する懸念が増す一方、まだ新しい習慣であることなどから多くの不明点がありまさう。従来型たばこによって世界で年間700万人以上が命を落としていますが、専門家らは、喫煙が本当に危険だと断定されるまでに数十年かかったと指摘しています。
　今回規制対象に浮上した電子たばこはニコチンを含むため、日本への商業輸入は禁止されています。サンフランシスコ市を含むアメリカ・カリフォルニア州は大麻については、嗜好目的での販売・使用を合法化しています。

　２０１９年６月２７日（木）

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■紙製ストロー、最大手が今秋に販売へ 年間1000万本の生産を目指す

　ストロー製造の日本ストロー（東京都大田区）は、紙製ストローを今秋に商品化して販売します。海洋プラスチック対策で紙製ストローへの需要が高まっていることに対応します。当面、国内シェアの４割に相当する年間1000万本を生産します。
　日本ストローは、三井松島ホールディングスに所属するストロー製造の最大手で、年間60億本の生産能力を有しています。使い捨てストローなどによる廃プラスチック汚染がグローバルな課題になる中で、昨年来、同社の熊本工場に設備投資を行い、プラスチック素材に代わる再生可能なストローの開発を進めてきました
　すでに市場には紙製ストローが流通していますが、紙製ストローは３枚の紙素材を織り上げ、接着剤でつなぎ合わせる手法のため、コストがプラスチック製に比べて２倍以上するほか、接着剤の匂いが残るなどの課題があります。
　日本ストローでは日本製の紙や独自の脱臭器を使って、製造工程で接着剤の匂いの除去に成功。価格も１本３~４円で、現在市場に流通している他社製品の半額程度に抑えることが可能といいます。国内の紙製ストロー市場は年間2500万本程度と見込まれることから、当面1000万本の生産体制とし、市場の需要と反応を見た上で、将来は3000万本までの増産を視野に入れています。
　今週、大阪で開かれるＧ20サミットで、海洋プラスチック汚染問題が中心課題になります。そこで日本ストローでは、関西のホテルやレストランなどでプラスチック製ストローからの代替製品への切り替えが広がると予測しており、関西および訪日外国人（インバウンド）需要の高まりを踏まえて、関西を中心に販売するといいます。将来は海外向け需要を取り込む考えです。
　また、同社は同時に、サトウキビなどの生分解性のあるバイオマス資源を配合したプラスチック製ストローも開発しました。さらに、生分解性ストローの開発も進めています。

　２０１９年６月２７日（木）

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