■新型出生前診断、日産婦が実施施設の拡大見送り 厚労省が検討会設置

　妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」について、日本産科婦人科学会（日産婦）は22日、検査の実施施設の拡大を認める新指針の運用を見送ると発表しました。
　複数の他学会から新指針への批判が寄せられたことを受け、厚生労働省から検査の在り方を議論する検討会を設置する方針が示されたことが理由です。運用の開始時期は、国の議論を見極めて判断するとしています。
　現行指針では検査を実施する施設に対し、産婦人科医と小児科医が常勤し、どちらかは遺伝の専門家で十分なカウンセリングが行えるなどの要件を規定。認可施設は現在、大規模な病院を中心に92施設あります。
　一方、指針に強制力はなく、ルールに従わずに検査を提供する営利目的の無認可施設が急増。日産婦は今年３月、研修を受けた産婦人科医がいる施設であれば、開業医や小規模施設でも検査をできるなどとした新たな指針案を公表しました。
　これに対し、日本小児科学会や日本人類遺伝学会が反発。検査は結果次第で妊娠中絶につながるケースもあることから、「命の選別」を招きかねないとして安易な拡大に慎重な意見も出ていました。
　厚労省は今月21日、日産婦に対し、妊婦らに不安が広がりかねないとして、検討会の議論を踏まえた対応を要請。日産婦は日本小児科学会の要望などを踏まえ、一部修正した新指針を22日の理事会で了承したものの、運用については見送ることを決めました。
　同日、新指針策定を主導した日産婦の藤井知行前理事長は記者会見し、「指針は学会で決めたが、運用については検討会の動きを注視していくことにした」と説明。無認可施設で検査を受けた妊婦らが不安を抱えるケースもあるなどとして、検討会での早急な対応も求めました。
　妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる検査について、厚労省が検討会を設置するのは「母体血清マーカー検査」を巡って専門委員会が設置されて以来、約20年ぶりとみられます。検討会では、検査の実施施設に求める要件などが議論される見通しです。

　２０１９年６月２２日（土）

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■乳幼児の手足口病が感染拡大 京都府内で警報レベルを超す

　京都府は20日、乳幼児を中心に感染する「手足口病」の府内での報告数が、府内全域で国の定める警報レベルを超過したと発表しました。府は、手洗いと排泄（はいせつ）物の適切な処理を呼び掛けています。
　今月10～16日の感染症発生動向調査で、府内77カ所の小児科定点医療機関当たりの患者報告数が平均で６・30と、国で定める警報レベルの５を約２年ぶりに超過しました。地域別では、南丹10・60、中丹東７・40、京都市内７・21、中丹西６・00、乙訓５・25と続きました。
　手足口病は乳幼児を中心に流行するウイルス性感染症で、口の中や手のひら、足の裏などに２～３ミリの水疱（すいほう）性の発疹や軽い発熱などの症状がみられます。まれに脳炎など重症化することもあります。
　せきやくしゃみのつば、便に含まれるウイルスが口や手を介して感染することから、京都府健康対策課は、流水とせっけんによる手洗い、タオルの共用の禁止、おむつの交換時の適切な処理などを呼び掛けています。

　２０１９年６月２２日（土）

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■大阪府の０歳男児、先天性風疹症候群 全国で今年３例目

　全国的に風疹の患者が増加する中、妊娠中の母親が風疹に感染することで、おなかの赤ちゃんに障害が出る「先天性風疹症候群」の子供が大阪府内で５年ぶりに確認されたことが20日、わかりました。府はワクチンの接種など、注意を呼び掛けています。
　大阪府などによりますと、今月、大阪府内の医療機関で０歳の男児が先天性風疹症候群と診断されたということです。
　先天性風疹症候群は、母親が妊娠初期に風疹に感染することで、生まれてくる赤ちゃんの目や耳、心臓などに障害が出るものです。
　先天性風疹症候群の子供が大阪府内で確認されたのは、前回の大流行に伴う患者以来５年ぶりで、今年に入り、埼玉県、東京都に次いで全国で３例目だということです。
　大阪府内では、６月16日までに報告された風疹の患者数が117人で、すでに昨年１年間の患者数の123人に迫る勢いです。
　府では、女性は妊娠する前にワクチンの接種を行うことや、免疫を持たない30歳代から40歳代の男性を中心に、幅広い世代の人にワクチンを接種してほしいと注意を呼び掛けています。
　先天性風疹症候群の子供が大阪府内で５年ぶりに確認されたことについて、先天性風疹症候群の子供の保護者たちで作る会の大畑茂子さんは、「先天性風疹症候群は、防げる方法も手立てもわかっているのに、患者が出たことに悔しい気持ちでいっぱいです。自分や自分の家族のこととして想像力を働かせて、大人一人一人が今できることを考えてほしい。これ以上患者を増やさないためにもワクチンの接種や抗体検査を行ってほしい」と話しています。

　２０１９年６月２２日（土）

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■「運動」と「禁煙」で認知症リスク低下 ＷＨＯが予防指針を公表

　認知症予防を巡り、世界保健機関（ＷＨＯ）が５月、初の指針を公表し、運動習慣を持つことや禁煙を強く勧めました。「予防」は、政府が18日にまとめた認知症施策推進大綱でも「共生」とともに２本柱となり、注目が集まっています。
　指針の正式名称は、「認知機能低下と認知症のリスク減少の指針」。日本の認知症高齢者は2018年で約500万人とみられ、ＷＨＯによると世界では約5000万人。今後も患者は増え、2030年には世界で8200万人、2050年に１億5200万人と予測され、指針の策定は各国に対策を促す狙いがあります。指針では各国のこれまでの研究結果を分析し、認知症にかかわるとみられる運動や糖尿病など12項目について、推奨する度合いなどを示しました。
　特に推奨する効果的な予防策として、定期的な運動、禁煙を挙げました。65歳以上の高齢者では、１週間に少なくとも150分の中程度の有酸素運動が望ましく、１回に10分以上するとよいとしています。また、バランスの取れた食事や、飲酒制限、社会活動もリスク軽減に有効だとしました。
　食事では、芋類を除く野菜や果物を１日に少なくとも400グラム摂取するよう勧めています。一方、ビタミンＢやＥ、不飽和脂肪酸などのサプリメントを摂取することは、認知症のリスクを下げる効果が確かめられていないため、推奨しないとしました。
　高血圧と糖尿病も認知症のリスクを高めるとして、血圧を適正に維持すること、生活習慣の改善などによる糖尿病治療などを推奨しています。

　２０１９年６月２２日（土）

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■ゲノム編集食品、表示義務化見送りへ 消費者庁が意向示す

　動植物の遺伝子を改変できる「ゲノム編集」の技術を使った食品を巡り、編集表示の義務化が見送られる見通しになりました。
　消費者庁は20日、内閣府消費者委員会の食品表示部会（部会長＝受田浩之・高知大学教授）で、「ゲノム編集で得られた変異と従来の品種改良で得られた変異との違いを科学的に検証できず、義務違反の特定は困難」とする考えを示し、部会の委員から意見を聞きました。任意表示については検討し、８月末をめどに表示の在り方を公表します。
　消費者庁は席上、「義務表示のためには違反食品を特定し、罰則を課さなければ機能しないが、現時点では困難」などと説明。委員からは「消費者のため、任意表示でも情報提供の仕組みが必要」などの要望が出ました。「任意表示によって『ゲノム編集でない』という表示がまん延しないような工夫が要る」という意見もありました。
　厚生労働省に対しては、ゲノム編集食品の届け出徹底を求める声が相次ぎました。厚労省の担当者は、「事前の相談を受ける仕組みを設け、届け出を求めることを事業者に周知する」「届け出なかった事業者を公表することで一定の社会的制裁になる」と説明しました。
　ゲノム編集食品を巡っては、外来遺伝子を入れる方法については遺伝子組み換え食品と同様に安全性審査の対象に含め、もともとある遺伝子を改変するだけの場合は対象外として届け出のみとする方針を、厚労省の審議会がまとめました。アレルギーなどの健康影響や成分変化などを確認して届け出るよう業者に求めます。
　特定の遺伝子を切断したり、他の生物の遺伝子と置き換えたりして生物の性質を変える「ゲノム編集」の技術を使って開発中の農畜産物や魚には、高血圧予防につながるとされる成分を多く含んだトマト、芽に含まれる食中毒成分を作らないようにしたジャガイモ、筋肉の増殖を抑える遺伝子が働かないようにした肉厚なマダイなどがあります。

　２０１９年６月２２日（土）

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