■ゲノム編集食品、表示義務化見送りへ 消費者庁が意向示す

　動植物の遺伝子を改変できる「ゲノム編集」の技術を使った食品を巡り、編集表示の義務化が見送られる見通しになりました。
　消費者庁は20日、内閣府消費者委員会の食品表示部会（部会長＝受田浩之・高知大学教授）で、「ゲノム編集で得られた変異と従来の品種改良で得られた変異との違いを科学的に検証できず、義務違反の特定は困難」とする考えを示し、部会の委員から意見を聞きました。任意表示については検討し、８月末をめどに表示の在り方を公表します。
　消費者庁は席上、「義務表示のためには違反食品を特定し、罰則を課さなければ機能しないが、現時点では困難」などと説明。委員からは「消費者のため、任意表示でも情報提供の仕組みが必要」などの要望が出ました。「任意表示によって『ゲノム編集でない』という表示がまん延しないような工夫が要る」という意見もありました。
　厚生労働省に対しては、ゲノム編集食品の届け出徹底を求める声が相次ぎました。厚労省の担当者は、「事前の相談を受ける仕組みを設け、届け出を求めることを事業者に周知する」「届け出なかった事業者を公表することで一定の社会的制裁になる」と説明しました。
　ゲノム編集食品を巡っては、外来遺伝子を入れる方法については遺伝子組み換え食品と同様に安全性審査の対象に含め、もともとある遺伝子を改変するだけの場合は対象外として届け出のみとする方針を、厚労省の審議会がまとめました。アレルギーなどの健康影響や成分変化などを確認して届け出るよう業者に求めます。
　特定の遺伝子を切断したり、他の生物の遺伝子と置き換えたりして生物の性質を変える「ゲノム編集」の技術を使って開発中の農畜産物や魚には、高血圧予防につながるとされる成分を多く含んだトマト、芽に含まれる食中毒成分を作らないようにしたジャガイモ、筋肉の増殖を抑える遺伝子が働かないようにした肉厚なマダイなどがあります。

　２０１９年６月２２日（土）

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