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■東大、認知症の追跡研究を開始 対象は50歳から85歳の健康な人 [健康ダイジェスト]

 東京大学は31日、認知症の治療薬や予防薬の開発を目指し、登録者の健康状態などを長期間にわたって追跡する研究を開始したと発表しました。インターネットで参加者を募り、約2万人の登録を目指しています。
 まだ認知症にかかっていない50~85歳の男女で、日本語で参加可能な人が対象になります。最初に登録する際、専用のホームページで生活状況に関する質問に答えるほか、記憶力テストなどで約30分かかります。
 参加者は3カ月に1回、15分ほどの検査を受けることになります。検査で認知症の発症が疑われる人は、医療機関で血液検査や画像検査などを受ける段階に進むことになります。
 東大は2008~2014年に、軽度の認知症患者ら537人を対象にした追跡研究を実施しました。今回は発症前の人を対象に調べて、発症の仕組みの解明などにも役立てます。他の大学や製薬企業などとも協力して、早期発見の方法や予防薬などの開発につなげていく狙い。
 厚生労働省の推計によると、国内で認知症になる人は2025年に730万人に達します。治療や予防を目指した研究開発は活発なものの、新薬の開発は難航しています。

 2019年10月31日(木)

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■厚労省、年金手帳廃止を検討 基礎年金番号通知書で代替へ [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は、公的年金の加入者に交付される年金手帳を廃止する方向で検討に入りました。より簡素な基礎年金番号通知書(仮称)で代替します。約60年にわたって年金制度のシンボルとされてきた年金手帳は、法改正などを経て、役目を終えることになりそうです。
 年金手帳は、保険料納付を証明するとともに、記録管理のために一人ひとりに割り当てられた基礎年金番号を加入者に知らせる目的で、1960年に導入されました。かつては、行政手続きの際に提出を求められるケースも少なくありませんでした。
 最近は、保険料の納付記録が電子システム化され、手帳に書き込む必要性がなくなったほか、行政手続きでも提出が不要になっていました。手帳形式をやめて基礎年金番号の通知に特化することで、2016年度に約2億7000万円かかった発行費用を削減する狙いもあります。
 厚労省は30日に開かれた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で、こうした方針を説明しました。廃止には国民年金法改正が必要で、交付済みの年金手帳は当面、引き続き利用可能とします。年金手帳は本人のほか、勤務先が保管している場合もあります。
 厚労省は、新たな通知書について、色付きの上質の紙にするなど、大切に保管してもらえるよう工夫を凝らしたい考えです。
 また厚労省は、厚生年金の対象拡大策の一環として、雇用期間が2カ月以内の契約社員やパートらについて、契約更新が見込まれるなどの一定条件を満たせば厚生年金に加入できるようにする制度改正も提案しました。国民年金(基礎年金)にしか入っていない労働者に厚生年金にも加入してもらうことで、将来の年金額を手厚くするのが狙い。
 来年の通常国会に関連法改正案を提出する予定。

 2019年10月31日(木)

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■EU加盟29カ国、日本産食品輸入規制を来月緩和へ 規制国は22カ国・地域に減少 [健康ダイジェスト]

 欧州連合(EU)が、東京電力福島第1原発事故を受けて実施してきた日本産食品の輸入規制の一部を11月14日に緩和することが29日、明らかになりました。EUに加盟する28カ国が一斉に規制を緩和するため、東日本大震災の被災地復興の大きな後押しとなりそうです。
 今回の規制緩和では、EUが、岩手・栃木・千葉3県産のすべての品目(水産物、キノコ類、山菜類)、福島県産の大豆、宮城・茨城・群馬3県産のすべての水産物、長野・茨城・新潟3県産のキノコ類などについて、輸入時に求めていた放射性物質検査証明書の添付が不要になります。
 EUは今年6月27日、大阪市での20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせてユンケル欧州委員長が安倍晋三首相と会談した際、日本産食品の輸入規制を緩和する方針を伝達。その後、EU内で手続きを進めていましたが、欧州委員会は10月24日の閣議で規制緩和を採択し、25日に官報公布しました。官報掲載翌日から20日目の11月14日に施行されるます。
 福島第1原発事故後には54カ国・地域が規制を導入していましたが、最近では撤廃や緩和の流れが強まっており、今月23日にブルネイが規制の撤廃を決定、マカオも一部規制を緩和しました。その結果、10月29日時点で日本産食品に対し輸入規制措置を講じているのは、韓国、中国など22カ国・地域にまで減少しました。
 現在、22カ国・地域には欧州自由貿易連合(EFTA)に加盟するアイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインの4カ国も含まれますが、外務省幹部は「EFTA諸国もすぐにEUに追随するだろう」とみています。

 2019年10月30日(水)

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■京大、心筋梗塞による細胞損傷を化学物質で抑制 動物実験で効果 [健康ダイジェスト]

 心筋梗塞(こうそく)の治療後に起きる心臓細胞の損傷を抑える化学物質を、京都大学の研究チームが発見し、動物実験で効果を確認しました。29日、アメリカの循環器専門誌に論文を発表しました。今後は、人間に対する安全性や有効性を調べる治験の早期実施を目指します。
 心筋梗塞は、血栓などで心臓の血管が詰まり、心筋が壊死(えし)して発症します。国内の患者は、年間約7万5000人。患者の大半は血管にカテーテルを入れて詰まった部分を広げ、金属製の網で補強して血流を元通りにする治療を受けます。だが、血流が再開すると細胞に大きなストレスがかかって損傷し、心臓が血液を送り出す機能が低下する心不全に陥ってしまいます。
 研究チームは、京大で開発された化学物質「KUS121」が、細胞の生存に必要なエネルギーの元となる分子の減少を食い止める作用があるのに着目。心筋梗塞と同じ状態を再現したマウスやブタを使った実験で、血流を再開すると死んでしまう細胞がこの化学物質を与えると生き残り、血管の損傷を抑えられることを明らかにしました。細胞が生存に必要なエネルギーを保持し、機能を維持できたとみられます。
 京大の尾野亘准教授(循環器内科)は、「カテーテルを入れる際に併せて投与する治療法を開発したい」と話しています。

 2019年10月30日(水)

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