■小児がん患者の拠点病院への集約、十分に進まず 実績が少ない病院でも治療

　子供が亡くなる病気で最も多い小児がんについて、国は適切な医療や支援を受けられるようにしようと、全国15カ所にある拠点病院への患者の集約を進めていますが、国立成育医療研究センターなどが調べたところ、がんの種類によっては、実績が少ない病院でも治療が行われ、集約化が十分進んでいない実態が18日、明らかになりました。
　国立成育医療研究センターと国立がん研究センターは、全国およそ800の病院を対象に2017年までの２年間に小児がんの治療を行ったかなどについて分析しました。
　その結果、291の病院で、血液のがんや脳腫瘍など小児がんの患者の治療が行われ、およそ半数に当たる146施設では治療を行った患者数が３人以下でした。
　こうした施設で治療を受けた患者の中では、特に治療が難しいとされる脳腫瘍の患者が４割と、最も多かったということです。
　小児がんは大人のがんに比べて患者が少ないため、拠点病院に集約して医療チームが経験を積むことで治療成績が上がるとされ、国は全国15カ所の病院を「小児がん拠点病院」に指定してきましたが、今回の調査で患者の集約化が十分進んでいない実態が明らかになりました。
　国立成育医療研究センターの松本公一小児がんセンター長は、「患者数が少なくとも専門の医師がいる施設もあるが、一貫した治療が提供できない施設が含まれている可能性もある。脳腫瘍の患者を中心にさらに集約化を進めるべきだ」と話しています。
　今回の調査結果について「小児脳腫瘍の会」の馬上祐子代表は、「拠点病院ができてもなお、病院間の患者の紹介などがうまく行われず、患者が適切な治療を受けられる病院にたどり着けていないのではないかと感じている。専門性の高い病院で、すぐに診てほしいというのが家族の願いだ」と話しています。
　一方で、集約化が進まない背景として、どこで適切な医療を受けられるのか、患者や家族にはわからないこともあるとして、患者への情報提供の在り方も改善する必要があるとしています。
　馬上代表は、「医師には、治療後の長期的な経過観察まで一貫して行える病院を患者に素早く紹介してほしい。また、国も患者にわかりやすい情報提供ができるようにしてほしい」と話しています。

　２０１９年１０月１８日　

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■大阪府の病院、院内感染で入院患者死亡 ７カ月間報告せず

　大阪府大東市の病院で19人の入院患者が抗生物質がほとんど効かない細菌に感染し、このうち１人が感染が原因とみられる病気で死亡していたことが17日、わかりました。病院は法律で定められている保健所への報告を７カ月間していませんでした。
　院内感染が起きたのは、大阪府大東市の「阪奈病院」です。
　病院によりますと、2017年から今年８月までのおよそ２年間に結核で入院していた58歳から97歳の男女19人の患者が抗生物質がほとんど効かない「多剤耐性アシネトバクター」という細菌に感染したということです。
　このうち71歳の男性患者は、細菌の感染が原因とみられる肺炎の悪化で、今年１月に死亡しました。
　発症が確認された場合、７日以内に保健所に報告する必要がありますが、病院は今年８月まで７カ月間、報告しておらず、保健所から厳重注意されたということです。
　一方、ほかの18人もこれまでに17人が死亡したということですが、病院は感染との因果関係は認められなかったとしています。
　感染源や感染経路は不明といい、18人の死因は心不全や肺腫瘍など。
　阪奈病院の川瀬一郎病院長は、「保健所への報告を失念し、院内で十分に情報が共有できておらず、院内感染が広がったことを反省しています。深くおわびします」と話しています。

　２０１９年１０月１８日

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■ＡＩのディープラーニングで脳の病気を発見 医療機器に初承認

　ＡＩ（人工知能）が自ら学習するディープラーニングと呼ばれる技術を使って、脳の画像から病気を見付けるシステムを東京のベンチャー企業が開発し、医療機器として承認されました。
　ディープラーニングを活用したＡＩのシステムが国の承認を受けたのは、国内で初めてです。
　新たなシステムは、ＡＩを使った画像解析のソフト開発を行っている東京大学発のベンチャー企業「エルピクセル」が開発しました。
　システムではＡＩに、くも膜下出血にもつながる脳動脈瘤（りゅう）の患者と健康な人の脳のＭＲＩ画像を読み込ませることで、ＡＩがディープラーニングの技術で自ら学習し、病気の画像で見られる特徴を把握します。
　そして、脳のＭＲＩ画像から脳動脈瘤の疑いがあるかどうか判定し、医師の診断を支援します。
　画像から脳動脈瘤を見付けられたのは、専門の医師だけだと約68％でしたが、システムでは77％ほどに精度の向上が認められたということで、９月17日、医療機器として承認されたということです。
　厚生労働省によりますと、ディープラーニングを活用したＡＩのシステムが医療機器として国の承認を受けたのは初めてだということです。
　エルピクセルの島原佑基社長は、「ＡＩを生かすことで、より正確に診断でき、医療現場が変わっていくと考えている。今後、ほかの病気でも診断支援ができるようにしたい」と話しています。

　２０１９年１０月１８日

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■子供の肥満割合、日本は低水準 ユニセフが学校給食を評価

　ユニセフ（国連児童基金）は、世界の子供たちの栄養状態に関する報告書を発表し、日本は調査した41の国のうち、「太りすぎ」と「肥満」の割合が最も低く、その理由として、学校給食が子供たちに栄養バランスのよい食事を提供していると評価しました。
　ユニセフは15日、世界の子供たちの栄養失調や肥満などの状況をまとめた報告書を発表しました。
　それによりますと、世界では、カロリーが高く栄養価が低いインスタント食品やファストフードが普及し、途上国・先進国を問わず、子供たちの肥満が急速に増えているということです。
　このうち、世界全体の５歳から19歳までの子供に占める「太りすぎ」と「肥満」の割合は、2000年の「10人に１人」から、2016年には「５人に１人」と、倍増しています。
　一方、「太りすぎ」と「肥満」の子供の割合を、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）とＥＵ（ヨーロッパ連合）に加盟する41の国で比較したところ、2016年の数値で、日本は14・42％と最も低く、唯一20％を下回りました。
　最も高いのは、アメリカで41・86％、次いでニュージーランドで39・46％でした。
　ユニセフは、日本の子供に肥満が少ない理由として、「学校給食によって、子供たちに栄養バランスのよい食事を安価に提供することができ、栄養について学ぶ機会にもなっている」と指摘し、日本の学校給食を評価しています。

　２０１９年１０月１７日（木）

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