■人工乳房でリンパ腫を発症、死亡 学会「別の再建含め検討を」

　乳がん手術後の乳房再建や豊胸のため、人工乳房（インプラント）を使った女性の一部に特殊なリンパ腫が起きている問題で、専門医でつくる日本乳房オンコプラスティックサージャリー学会など４学 会は１日、乳房再建を希望する患者らに向けて文書を発表しました。「インプラント以外を使った再建を含めて検討を」などと呼び掛けています。
　このリンパ腫は、「乳房インプラント関連未分化大細胞型リンパ腫」（ＢＩＡ―ＡＬＣＬ）と呼ばれます。アメリカの食品医薬品局（ＦＤＡ）などによると、これまでにアイルランドの製薬大手アラガンのインプラント「ゲル充填人工乳房」を使った人のうち、世界で573例が発症し、33人が亡くなったとされます。表面がざらざらした「テクスチャード」というタイプで起きやすいといいます。
　国内でも承認を受けた、このタイプのインプラントと、インプラントを入れるまでに使う「ティッシュエキスパンダー」という胸の皮膚を伸ばす機器をアラガン社が自主回収。事実上、公的保険による乳房再建ができない状態になっています。
　４学会はこれから乳がんの手術を受け、再建を希望する患者に、「まず乳がん手術のみを受ける」「可能であれば乳房温存手術を選択する」「腹直筋など自家組織による再建をする」「乳房再建専用でなく、自主回収の対象ではないエキスパンダーを使う」といった選択肢を示しました。
　インプラントは、今回問題になったものと別の表面がつるつるしていて、リスクの低いものの販売が国内で再開され始めました。ただ、今の販売は緊急向けで、日本人の一般的な乳房と形が異なっているといいます。
　すでにインプラントによる再建を受けた人には、症状がなければインプラントを取り出す必要はないこと、発症時に早く発見できるよう、医療機関で定期検診を続けることなどを呼び掛けています。早めに対処できれば、手術によって治癒が期待できるといいます

　２０１９年１０月２日（水）

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■介護サービス８社、ベテラン職員の年収引き上げへ ＳＯＭＰＯは最大23%

　介護サービス大手８社が10月以降、ベテランの介護福祉士らを中心とした職員の賃上げに動くことがわかりました。対象者は約５万4000人に上る見通しです。深刻な人手不足で空きがあっても受け入れできない介護施設も出てきており、各社は経験を積んだ職員の賃上げで介護職の処遇改善をアピールして人材の確保を狙います。
　ＳＯＭＰＯホールディングスなど上場する介護大手10社を対象に聞き取ったところ、回答があった９社のうち、ウチヤマホールディングスを除く８社が10月からの賃上げを行うと答えました。
　政府は10月の介護報酬改定で、消費税の増税分を財源に年1000億円程度の公費を投入し、経験・技能がある現場のリーダー級の職員の処遇を改善した場合に介護報酬を上乗せする「特定処遇改善加算」を導入しました。介護大手各社はこの加算などを活用して、賃上げに動きます。
　ＳＯＭＰＯホールディングスは、人材確保が難しい地域などを対象に、リーダー職の年収を最大で約80万円、それ以外の介護福祉士などの職員は最大で約65万円引き上げます。地域や職種によって差はあるものの、２・４～23%の賃上げ率になります。2022年にはさらなる処遇改善を実施する予定で、リーダー職の処遇を看護師と同等水準（東京都で年収420万～475万円）まで上げます。
　ベネッセホールディングスも、10月から従業員の処遇改善に動きます。勤続10年以上のリーダー職のうち年収が500万円以上の人の割合は現在70%ですが、84%まで引き上げます。リーダー職ではない職員の70%も、年収440万円以上に引き上げます。学研ホールディングスは、ベテラン職員を中心に、介護報酬の加算額を上回る賃上げを実施する方針。
　介護職員の賃金は、介護報酬の改定などを反映する形でこれまで毎年０～２%程度改善してきました。ＳＯＭＰＯホールディングスなどは、これを大きく上回る水準の引き上げを予定しています。
　厚生労働省によると、2017年の介護職員の平均給与（賞与込み）は月27万4000円で、全産業平均の36万6000円を大きく下回ります。同じ福祉職である准看護師（33万8000円）やケアマネジャー（31万5000円）にも見劣りする水準で、処遇改善が大きな課題となっています。
　2018年度の介護関係者の有効求人倍率は、３・95倍に上ります。厚労省は、2025年度までに新たに55万人の介護人材が必要になると試算しています。
　介護施設には、高齢者１人当たりに対して配置すべき職員数の基準が定められています。クリアできない施設は高齢者を受け入れることはできないので、空きがあっても入居ができない老人ホームが出てきています。
　特定処遇改善加算は、リーダー職の介護職員の待遇を全産業の平均年収に見劣りしない水準まで引き上げるのが狙い。ウチヤマホールディングスは、「加算だけではすべての職員には還元できず、不公平感が出る」との理由で賃上げを見送る方針です。

　２０１９年１０月２日（水）

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■看護職員、2025年に27万人不足も 厚労省推計

　厚生労働省は９月30日、看護師や准看護師などの看護職員が2025年に６万～27万人程度不足するとの推計を発表しました。高齢者が今後急増する都市部での不足が目立ちます。厚労省は、看護師養成の在り方や復職支援、地域偏在の対策を検討します。
　2025年に必要とされる看護職員数は、ワーク・ライフ・バランスの改善を考慮し、残業時間の長さと有給休暇の日数で３つのシナリオに分類しました。2025年時点で必要な入院ベッドの数、将来の訪問看護や介護施設の利用者数をもとに計算すると、看護職員の必要数はワーク・ライフ・バランスの改善が進んだ順に①202万人、②190万人、③188万人でした。看護職員の供給数の推計は、175万～182万人でした。
　勤務環境が現状に近い②のシナリオで、供給数が175万人として都道府県別に結果をみると、不足数は東京都で４万2000人。必要数に対する供給は77％にとどまりました。大阪府は３万7000人（75％）、神奈川県は３万2000人（73％）でした。
　一方、人口減少が始まっている地域などでは供給が上回り、20県で看護職員が足りる結果でした。ただし、厚労省の担当者は「足りているとされる所でも山間部などの病院や、訪問看護、介護分野を担う看護師が不足するところがある」といいます。
　厚労省によると、保健師や助産師を含む看護職員は現在約167万人。年々増え続けているものの、すでに地域や医療機関によっては深刻な状況に陥っています。夜間救急を中止したり、入院患者の受け入れを制限したりしているケースもあります。
　神奈川県では、今年５月時点で県内14病院が「スタッフ（看護師）の不足」を理由の１つにして、休止や使っていない病棟がありました。不足する看護師は14病院で少なくとも計199人。平塚市民病院（410床）では2016年から稼働していない８床を稼働させるには９人の看護師が必要だといい、担当者は「看護師の就業環境をさらによくして看護師の確保に努めたい」と話しています。
　ただ、今回の厚労省の推計と自治体の見通しには、ずれもみられます。供給が約6000人上回るとされ熊本県は2017年度、独自に4000人近く不足すると推計。県の担当者は、国の計算では、2025年に必要な病床数が県の見積もりよりも少ないことなどを指摘し、「看護師が余るとは考えていない。政策には県独自の数字を使う」と話しています。
　４万人ほど不足するとされた東京都の担当者も、「今の右肩上がりの供給が続き、離職防止策や就業支援の強化をすれば、そこまで不足する状況にはならないと考えている」と話しています。

　２０１９年１０月２日（水）

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