■アメリカ、電子たばこ関連の肺損傷患者が1080人に 死者は18人に上る

　アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は３日、電子たばこの使用と関連した肺損傷とみられる症状の患者が10月１日の時点で、1080人に増加したと明らかにしました。一連のアウトブレーク（集団発生）における死者は、18人に上っています。
　ＣＤＣのロバート・レッドフィールド局長は、「青少年を始め、アメリカ国民の健康にこのアウトブレークが及ぼす脅威は増大しており、残念ながら、これは氷山の一角にすぎない可能性がある」と述べました。
　ＣＤＣによると、先週初めからの２週間で新たに報告された患者は275人。この中には、新規の発症者と、すでに発症がわかっていたものの報告されていなかった患者が含まれます。
　患者578人からの聞き取り調査によれば、大麻の主要な精神活性成分であるテトラヒドロカンナビノールを使用した人の割合は、ニコチンを含む製品と含まない製品の合計で78％。また、テトラヒドロカンナビノール製品だけを使用した人は37％、ニコチンを含む製品だけを使用した人は17％でした。
　このほか、患者の約70％が男性で、80％が35歳未満だといいます。
　一方、アメリカやインドで電子たばこの販売を禁止する動きが出る中、電子たばこと関連がある呼吸器系の疾患と診断された患者の肺は、有毒な化学物質を吸い込んだ時に似た状態になっているという調査結果が、２日付けのアメリカの医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載されました。
　それによりますと、アメリカの医療機関が電子たばこと関連がある呼吸器系の疾患と診断された患者17人の肺や呼吸器の組織を検査した結果、すべての症例で、有毒な化学物質を吸い込んだ時に似た組織の損傷が見られたということです。ただ、どのような化学物質が原因かはわからないとしています。
　アメリカのミシガン州などは香り付き電子たばこの販売を禁止したほか、インドも電子たばこの販売や輸入を禁止するなど規制の動きが広がっています。

　２０１９年１０月４日（金）

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■潰瘍治療薬「ラニチジン錠」、製薬各社の自主回収相次ぐ 沢井製薬、東和薬品など

　後発薬各社が３日、胃潰瘍や十二指腸潰瘍の治療薬「ラニチジン錠」を相次ぎ自主回収しています。海外の規制当局が製剤や原薬ラニチジン塩酸塩から、Ｎーニトロソジメシルアミンと呼ばれる発がん性物質が見付かったと公表したのが発端。
　９月17日付で厚生労働省もラニチジン錠などを製造販売する製薬各社に、発がん性物質混入の有無を調査するよう事務連絡を出していました。
　自主回収を発表したのは、沢井製薬、鶴原製薬、東和薬品、ニプロ、マイラン製薬、武田テバファーマ、小林化工。
　各社は調査を進めており、東和薬品とマイラン製薬は、製品に使用されている原薬から管理指標を上回る発がん性物質が検出されたといいます。自主回収の要因は重要度に応じて３段階あり、今回は大きな健康被害や死亡につながる可能性があるとされる「クラス１」です。
　沢井製薬は製造工程を調査した結果、発がん性物質混入の可能性は低いとしているものの、「予防的措置として自主回収する」としています。
　日医工も２日、ラニチジン錠を「予防的な措置として自主回収する」と発表しました。

　２０１９年１０月４日（金）

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