■ＥＵ加盟29カ国、日本産食品輸入規制を来月緩和へ 規制国は22カ国・地域に減少

　欧州連合（ＥＵ）が、東京電力福島第１原発事故を受けて実施してきた日本産食品の輸入規制の一部を11月14日に緩和することが29日、明らかになりました。ＥＵに加盟する28カ国が一斉に規制を緩和するため、東日本大震災の被災地復興の大きな後押しとなりそうです。
　今回の規制緩和では、ＥＵが、岩手・栃木・千葉３県産のすべての品目（水産物、キノコ類、山菜類）、福島県産の大豆、宮城・茨城・群馬３県産のすべての水産物、長野・茨城・新潟３県産のキノコ類などについて、輸入時に求めていた放射性物質検査証明書の添付が不要になります。
　ＥＵは今年６月27日、大阪市での20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）に合わせてユンケル欧州委員長が安倍晋三首相と会談した際、日本産食品の輸入規制を緩和する方針を伝達。その後、ＥＵ内で手続きを進めていましたが、欧州委員会は10月24日の閣議で規制緩和を採択し、25日に官報公布しました。官報掲載翌日から20日目の11月14日に施行されるます。
　福島第１原発事故後には54カ国・地域が規制を導入していましたが、最近では撤廃や緩和の流れが強まっており、今月23日にブルネイが規制の撤廃を決定、マカオも一部規制を緩和しました。その結果、10月29日時点で日本産食品に対し輸入規制措置を講じているのは、韓国、中国など22カ国・地域にまで減少しました。
　現在、22カ国・地域には欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）に加盟するアイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインの４カ国も含まれますが、外務省幹部は「ＥＦＴＡ諸国もすぐにＥＵに追随するだろう」とみています。

　２０１９年１０月３０日（水）

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■京大、心筋梗塞による細胞損傷を化学物質で抑制 動物実験で効果

　心筋梗塞（こうそく）の治療後に起きる心臓細胞の損傷を抑える化学物質を、京都大学の研究チームが発見し、動物実験で効果を確認しました。29日、アメリカの循環器専門誌に論文を発表しました。今後は、人間に対する安全性や有効性を調べる治験の早期実施を目指します。
　心筋梗塞は、血栓などで心臓の血管が詰まり、心筋が壊死（えし）して発症します。国内の患者は、年間約７万5000人。患者の大半は血管にカテーテルを入れて詰まった部分を広げ、金属製の網で補強して血流を元通りにする治療を受けます。だが、血流が再開すると細胞に大きなストレスがかかって損傷し、心臓が血液を送り出す機能が低下する心不全に陥ってしまいます。
　研究チームは、京大で開発された化学物質「ＫＵＳ121」が、細胞の生存に必要なエネルギーの元となる分子の減少を食い止める作用があるのに着目。心筋梗塞と同じ状態を再現したマウスやブタを使った実験で、血流を再開すると死んでしまう細胞がこの化学物質を与えると生き残り、血管の損傷を抑えられることを明らかにしました。細胞が生存に必要なエネルギーを保持し、機能を維持できたとみられます。
　京大の尾野亘准教授（循環器内科）は、「カテーテルを入れる際に併せて投与する治療法を開発したい」と話しています。

　２０１９年１０月３０日（水）

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