■東大、認知症の追跡研究を開始 対象は50歳から85歳の健康な人

　東京大学は31日、認知症の治療薬や予防薬の開発を目指し、登録者の健康状態などを長期間にわたって追跡する研究を開始したと発表しました。インターネットで参加者を募り、約２万人の登録を目指しています。
　まだ認知症にかかっていない50～85歳の男女で、日本語で参加可能な人が対象になります。最初に登録する際、専用のホームページで生活状況に関する質問に答えるほか、記憶力テストなどで約30分かかります。
　参加者は３カ月に１回、15分ほどの検査を受けることになります。検査で認知症の発症が疑われる人は、医療機関で血液検査や画像検査などを受ける段階に進むことになります。
　東大は2008～2014年に、軽度の認知症患者ら537人を対象にした追跡研究を実施しました。今回は発症前の人を対象に調べて、発症の仕組みの解明などにも役立てます。他の大学や製薬企業などとも協力して、早期発見の方法や予防薬などの開発につなげていく狙い。
　厚生労働省の推計によると、国内で認知症になる人は2025年に730万人に達します。治療や予防を目指した研究開発は活発なものの、新薬の開発は難航しています。

　２０１９年１０月３１日（木）

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■厚労省、年金手帳廃止を検討 基礎年金番号通知書で代替へ

　厚生労働省は、公的年金の加入者に交付される年金手帳を廃止する方向で検討に入りました。より簡素な基礎年金番号通知書（仮称）で代替します。約60年にわたって年金制度のシンボルとされてきた年金手帳は、法改正などを経て、役目を終えることになりそうです。
　年金手帳は、保険料納付を証明するとともに、記録管理のために一人ひとりに割り当てられた基礎年金番号を加入者に知らせる目的で、1960年に導入されました。かつては、行政手続きの際に提出を求められるケースも少なくありませんでした。
　最近は、保険料の納付記録が電子システム化され、手帳に書き込む必要性がなくなったほか、行政手続きでも提出が不要になっていました。手帳形式をやめて基礎年金番号の通知に特化することで、2016年度に約２億7000万円かかった発行費用を削減する狙いもあります。
　厚労省は30日に開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、こうした方針を説明しました。廃止には国民年金法改正が必要で、交付済みの年金手帳は当面、引き続き利用可能とします。年金手帳は本人のほか、勤務先が保管している場合もあります。
　厚労省は、新たな通知書について、色付きの上質の紙にするなど、大切に保管してもらえるよう工夫を凝らしたい考えです。
　また厚労省は、厚生年金の対象拡大策の一環として、雇用期間が２カ月以内の契約社員やパートらについて、契約更新が見込まれるなどの一定条件を満たせば厚生年金に加入できるようにする制度改正も提案しました。国民年金（基礎年金）にしか入っていない労働者に厚生年金にも加入してもらうことで、将来の年金額を手厚くするのが狙い。
　来年の通常国会に関連法改正案を提出する予定。

　２０１９年１０月３１日（木）

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