■新型コロナ感染者の全数把握、全国一律で簡略化開始 発生届、高齢者らに限定 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルス感染者の発生届について、高齢者や妊婦などリスクの高い人に対象を限定する全数把握の簡略化が26日、全国一律で始まりました。感染者の８割を占めるとされる若い軽症者は住所や氏名などの詳細な届け出が不要になり、医療機関や保健所の事務負担が軽減されると期待されます。
感染動向の監視に支障が出ないようにするため、厚生労働省は医療機関などに日ごとに診断した感染者の年代別の人数を報告するように求めます。
政府は、新型コロナとの共存に向けた移行策として位置付けています。療養の考え方を転換し、高齢者など重症化リスクのある人に適切な医療を提供することに重点を置きます。
２０２２年９月２６日（月）
感染動向の監視に支障が出ないようにするため、厚生労働省は医療機関などに日ごとに診断した感染者の年代別の人数を報告するように求めます。
政府は、新型コロナとの共存に向けた移行策として位置付けています。療養の考え方を転換し、高齢者など重症化リスクのある人に適切な医療を提供することに重点を置きます。
２０２２年９月２６日（月）
■エボラ出血熱の死者21人に上る ウガンダ、被害拡大へ懸念 [健康ダイジェスト]
東アフリカのウガンダ保健省は25日、20日に流行宣言をしたエボラ出血熱を巡り、感染による死者が疑い例を含めて計21人に上ったと発表しました。今回の流行は有効なワクチンが確立していないウイルス株によるもので、被害拡大への懸念が高まっています。
エボラ出血熱の最近の流行では、コンゴ（旧ザイール）東部で2018年８月から2020年６月にかけて2200人以上が死亡した事例があります。
ロイター通信によると、今回のウガンダでの流行は2012年に広がった「スーダン株」と同じ系統のウイルス。この株に対しては既存のワクチンが十分に有効かどうかの検証がされていません。
２０２２年９月２６日（月）
エボラ出血熱の最近の流行では、コンゴ（旧ザイール）東部で2018年８月から2020年６月にかけて2200人以上が死亡した事例があります。
ロイター通信によると、今回のウガンダでの流行は2012年に広がった「スーダン株」と同じ系統のウイルス。この株に対しては既存のワクチンが十分に有効かどうかの検証がされていません。
２０２２年９月２６日（月）
■ヤフーが「女性の健康検定」受検を幹部に義務付け 企業での導入は初めて [健康ダイジェスト]
ヤフー（東京都千代田区）は執行役員以上の幹部に、女性の健康に関する基礎知識や対処法に関する検定の受検を義務付けます。特有の症状や体調についての悩みに幹部が正しく応えられるようにして、女性が働きやすい環境を整える狙いがあります。企業の持続的な成長のため、人材の多様性（ダイバーシティー）確保に向けた取り組みを広げます。
民間団体の「女性の健康とメノポーズ協会」（東京都新宿区）が2012年に開始した「女性の健康検定」の受検を義務付けます。ダイバーシティーへの関心の高まりを受け、ここ数年で企業や団体の導入が増えています。合格すると「女性の健康推進員」という資格を得ることができます。
執行役員以上の幹部26人が対象で、すでに６月の検定で、小沢隆生社長を含めた常務以上の６人が受検し合格しています。残りの役員は11月の試験で合格を目指します。
デリケートな女性の健康問題を扱う場合、理解や配慮に欠けた言動がハラスメントと受け止められる可能性があります。現在、ヤフー社員の33%は女性。正しい知識を身に着けることで、適切なアドバイスや対処法をとることができます。ヤフーによると、企業が幹部に同検定の受検を義務付けるのは初だといいます。
ヤフーはこれまでもダイバーシティー関連の社内研修を設けるほか、社内で啓発イベントなどを実施してきました。国内のどこでも自由に住める制度や、育児休暇を取りやすくする制度も導入するなど、社員それぞれの事情に応じて働きやすい職場となる取り組みを進めています。
２０２２年９月２５日（月）
民間団体の「女性の健康とメノポーズ協会」（東京都新宿区）が2012年に開始した「女性の健康検定」の受検を義務付けます。ダイバーシティーへの関心の高まりを受け、ここ数年で企業や団体の導入が増えています。合格すると「女性の健康推進員」という資格を得ることができます。
執行役員以上の幹部26人が対象で、すでに６月の検定で、小沢隆生社長を含めた常務以上の６人が受検し合格しています。残りの役員は11月の試験で合格を目指します。
デリケートな女性の健康問題を扱う場合、理解や配慮に欠けた言動がハラスメントと受け止められる可能性があります。現在、ヤフー社員の33%は女性。正しい知識を身に着けることで、適切なアドバイスや対処法をとることができます。ヤフーによると、企業が幹部に同検定の受検を義務付けるのは初だといいます。
ヤフーはこれまでもダイバーシティー関連の社内研修を設けるほか、社内で啓発イベントなどを実施してきました。国内のどこでも自由に住める制度や、育児休暇を取りやすくする制度も導入するなど、社員それぞれの事情に応じて働きやすい職場となる取り組みを進めています。
２０２２年９月２５日（月）
■ワクチン接種記録保存を小平市が30年、我孫子市が10年に独自延長 新型コロナの健康被害に備えて [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスのワクチン接種記録について、東京都小平市と千葉県我孫子市が国が法令で定める保存期間（５年）を独自に延長したことが判明しました。小平市は30年、我孫子市は10年としました。
過去の薬害では、医師の診療記録であるカルテの廃棄が救済の壁となったケースもあり、両市はワクチン接種で将来、健康被害が発生するような事態になった場合に備えての措置と説明しています。
厚生労働省によると、市町村は予防接種法施行令に基づき、接種を受けた人の住所、氏名、生年月日、性別、接種実施日などを記載した「予防接種台帳」を作り、５年間保存しなければなりません。国の「ワクチン接種記録システム」（ＶＲＳ）が接種券から読み取ったデータや、接種を実施した医療機関から自治体に送られる「予診票」の情報が予防接種台帳の元データになります。
予防接種台帳の保存期間は各自治体の判断で延長できるものの、厚労省は「延長した自治体は把握していない」としており、多くの自治体が５年保存で運用しているとみられます。また、ＶＲＳには接種を受けた人の氏名や投与されたワクチンのメーカーなどが、予診票には接種当日の体調やワクチン製造番号なども記録され、予防接種法や医師法に基づき「原本」となるこれらのデータも保存期間は５年間と規定されています。
こうした運用状況で、もし接種から５年を超えてワクチンの副作用による健康被害が発生しても、自治体や国、医療機関は法令に従い、５年で予防接種台帳やＶＲＳのデータ、予診票を廃棄してしまっている恐れがあります。厚労省は接種を受けた人に対し、接種後に交付される接種済み証を各自で保管するよう呼び掛けているものの、廃棄・紛失していた場合、接種を証明する公的資料がなくなる可能性があります。
小平市は６月に市議から接種記録の保存期間の問題を指摘され、市の公文書管理規則に基づき接種台帳の保存期間を課税台帳などと同じ30年とすることを決めました。
また、我孫子市も６月に市議会で市議から受けた質問を切っ掛けに、医療機関から送られてくる予診票の保存期間を市の文書管理規定で「永年」の次に長い「10年」としました。同市は「何か起きた時のための保険」と説明しています。
２０２２年９月２５日（日）
過去の薬害では、医師の診療記録であるカルテの廃棄が救済の壁となったケースもあり、両市はワクチン接種で将来、健康被害が発生するような事態になった場合に備えての措置と説明しています。
厚生労働省によると、市町村は予防接種法施行令に基づき、接種を受けた人の住所、氏名、生年月日、性別、接種実施日などを記載した「予防接種台帳」を作り、５年間保存しなければなりません。国の「ワクチン接種記録システム」（ＶＲＳ）が接種券から読み取ったデータや、接種を実施した医療機関から自治体に送られる「予診票」の情報が予防接種台帳の元データになります。
予防接種台帳の保存期間は各自治体の判断で延長できるものの、厚労省は「延長した自治体は把握していない」としており、多くの自治体が５年保存で運用しているとみられます。また、ＶＲＳには接種を受けた人の氏名や投与されたワクチンのメーカーなどが、予診票には接種当日の体調やワクチン製造番号なども記録され、予防接種法や医師法に基づき「原本」となるこれらのデータも保存期間は５年間と規定されています。
こうした運用状況で、もし接種から５年を超えてワクチンの副作用による健康被害が発生しても、自治体や国、医療機関は法令に従い、５年で予防接種台帳やＶＲＳのデータ、予診票を廃棄してしまっている恐れがあります。厚労省は接種を受けた人に対し、接種後に交付される接種済み証を各自で保管するよう呼び掛けているものの、廃棄・紛失していた場合、接種を証明する公的資料がなくなる可能性があります。
小平市は６月に市議から接種記録の保存期間の問題を指摘され、市の公文書管理規則に基づき接種台帳の保存期間を課税台帳などと同じ30年とすることを決めました。
また、我孫子市も６月に市議会で市議から受けた質問を切っ掛けに、医療機関から送られてくる予診票の保存期間を市の文書管理規定で「永年」の次に長い「10年」としました。同市は「何か起きた時のための保険」と説明しています。
２０２２年９月２５日（日）
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