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■東京都の新たな感染者952人 新型コロナ、3人死亡 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は2日、都内で新たに952人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の木曜日より120人減りました。
 1週間平均の新規感染者数は2日時点で850・0人で、前の週に比べて77・9%。
 新規感染者952人を年代別でみると、0歳6人、1~4歳30人、5~9歳47人、10歳代77人、20歳代181人、30歳代154人、40歳代149人、50歳代127人、60~64歳42人、65~69歳27人、70歳代65人、80歳代34人、90歳以上13人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は139人でした。
 入院患者は798人で、病床使用率は15・0%。人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使っている重症の患者は、1日より2人増えて13人でした。
 一方、感染が確認された3人が死亡しました。
 東京都の累計は感染者431万6979人、死者7983人となりました。

 2023年3月2日(木)

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■全国で新たに1万1506人感染 新型コロナ、87人死亡 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で1万1506人確認されたと発表しました。前週の木曜日と比べて3599人減りました。
 また、国内で感染して亡くなった人は、千葉県で11人、埼玉県で7人、広島県で5人、愛知県で5人、福岡県で5人、京都府で4人、兵庫県で4人、神奈川県で4人、北海道で3人、大阪府で3人、東京都で3人、沖縄県で3人、滋賀県で3人、熊本県で3人、石川県で3人、奈良県で2人、宮崎県で2人、愛媛県で2人、茨城県で2人、長野県で2人、和歌山県で1人、大分県で1人、宮城県で1人、山口県で1人、山梨県で1人、岐阜県で1人、栃木県で1人、福井県で1人、福島県で1人、秋田県で1人、高知県で1人の合わせて87人、累計で7万2573人となっています。
 都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で952人。次いで大阪府の698人、愛知県の691人、神奈川県の545人、兵庫県の496人、埼玉県の486人、福岡県の482人、北海道の414人、千葉県の397人と続きました。
 また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、2日時点で141人となっています。重症者の数は、1日と比べて19人減りました。
 一方、厚生労働省は2日、大阪府内で新たに698人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万4983人となりました。
 また、3人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて8371人となっています。重症者は、1日より2人少ない25人です。

 2023年3月2日(木)

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■オミクロン型後遺症、感染者の約1割で確認 横浜市大病院など7万人超調査 [健康ダイジェスト]

 2022年から流行している新型コロナウイルス感染症のオミクロン型変異ウイルスの後遺症について、横浜市立大病院などの研究チームが、国内外の計約7万人超の感染者に関するデータから発症率などを明らかにしました。後遺症は約1割の患者にみられました。症状別では、だるさが5割と最多でした。
 新型コロナでは後遺症が大きな問題となっており、体調が戻らず職場復帰や通学などに影響が出ています。世界保健機関(WHO)は「新型コロナ感染症の発症から3カ月後にも、2カ月以上症状がある」、アメリカ疾病対策センター(CDC)は「感染後に1カ月以上続く症状がある」と後遺症を定義しています。
 後遺症の研究や調査については大規模なものが少なく、特に世界で多くの人が感染したオミクロン型でどのような後遺症があるか不明でした。
 そこで横浜市立大病院などの研究チームは1月19日までに公開され、オミクロン型の感染者と後遺症患者の両方のデータが掲載されていた日本とアメリカ、イギリス、スイス、ノルウェー、インドの計7件の論文を解析し、小児を含めた計7万4690人の感染者のデータを調べたといいます。
 その結果、CDCの定義に当てはまる後遺症は7%の感染者で、WHOの定義による後遺症は11%の患者で確認されました。研究チームは「インフルエンザなど他の感染症よりも高い比率と推定される」と評価しています。
 後遺症の主な症状をWHOの定義でみると、だるさ50%、頭がぼんやりし集中できないなど頭のもやもや感(ブレーンフォグ)41%、頭痛29%、記憶障害28%、嗅覚障害26%などとなりました。
 一方、CDCの定義でみると、だるさ53%、睡眠障害25%、せき・たん22%などとなりました。
 研究チームの陳昊(ちんそら)・帝京大病院医師(腫瘍内科学)は、「改めて後遺症に苦しむ患者が多いことが明らかになった。発症するメカニズムの解明を進める必要がある」と話しました。
 研究チームによる研究結果は2月、感染症専門誌に掲載されました。

 2023年3月2日(木)

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■新型コロナは中国・武漢市の研究所から流出した可能性が最も高い FBI長官が言及 [健康ダイジェスト]

 アメリカの連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官は2月28日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)は中国・武漢市の研究所から流出したウイルスが原因である可能性が最も高いとする見方を示しました。
 レイ長官はアメリカのFOXニュースのインタビューで、「FBIはしばらく前から、パンデミックの起源は武漢の研究所での出来事の可能性が最も高いと判断している」と述べました。機密情報のため詳細は明らかにできないとしました。
 その上で、中国政府はパンデミックの起源について理解を深めようとするアメリカなどの取り組みを「妨害し、混乱させようとあらゆる手を尽くしている」と非難しました。
 パンデミックの起源を巡っては、アメリカの別のメディアが、FBIのほか、エネルギー省も研究所から流出した可能性が高いとみている一方、ほかの複数の省庁は、動物からの感染だとみているとして、政府内でも見解が分かれていると伝えています。
 ホワイトハウスは、パンデミックの起源について最終的な結論は出ていないとしていますが、FBI長官の今回の発言に関心が集まっています。
 アメリカのFBI長官が新型コロナウイルスの発生源について、中国・武漢市の研究所から流出した可能性が高いという見方を初めて公の場で示したことについて、中国外務省の毛寧報道官は3月1日の記者会見で、「研究所からのウイルス流出の可能性は極めて低いというのが中国と世界保健機関(WHO)の調査チームが出した権威ある科学的な結論であり、国際社会や科学分野の世界で広く認められている」と反論しました。
 その上で「情報機関が科学的な問題を扱うこと自体が問題の政治化であり、その結論に何の信頼性もない。問題を蒸し返しても中国を中傷することはできないし、自らの信用を低下させるだけだ」と強く反発しました。
 科学界は将来、感染症の新たなパンデミックに対処するために新型コロナウイルスの起源解明が重要だとしています。

 2023年3月2日(木)

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■プラスチック消費量、2050年に1・7倍の恐れ 国際研究チームが分析 [健康ダイジェスト]

 日米欧や中国など20カ国・地域(G20)が新たな対策を取らないと、2050年にプラスチックの消費量が2019年の1・7倍に増え、深刻な海洋汚染を招く恐れがあるとする分析結果を国際研究チームが2月27日、発表しました。一部製品の使用禁止や課税など対策強化を進めても、2050年の消費量は2019年の1・2倍に増えるとの結果も得られました。
 国際シンクタンクのエコノミスト・インパクトと日本財団の共同チームは、G20各国のプラスチック消費量や人口などのデータを基に①一部の使い捨て製品の使用禁止②石油を原料とするプラスチック製品への課税③製品の製造企業に廃棄物処理などの費用を負担させる「拡大生産者責任」の徹底―という3つの政策の効果を試算。
 2019年に2億6100万トンだった消費量は、新たな対策を取らないと2050年に4億5100万トンに増えると推定されました。「課税が進む」など各対策の進展を考慮しても、2050年の消費量は3億2500万トンに上ると試算されました。

 2023年3月2日(木)

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