■日本たばこ産業の喫煙率調査、半世紀の歴史に幕 厚労省は「終了は残念」

　日本たばこ産業（ＪＴ）は13日、54年間続けてきた国内の喫煙者率の調査を今年で終了すると発表しました。国の調査よりも長い歴史があり、大きな規模を有していました。始めた当初は男性喫煙率が８割を超えていましたが、最近は３割を切っていました。
　「全国たばこ喫煙者率調査」は前身の日本専売公社だった1965年に始まり、住民基本台帳から無作為抽出した約３万人を対象に訪問や郵送で、毎年実施してきました。やめる理由について、ＪＴは「個人情報保護の観点から住民基本台帳の閲覧を制限する事例があり、将来にわたり調査の信頼性を担保し続けることが困難になったほか、本調査にかかる負担も勘案した」としています。
　厚生労働省の担当者は、「過去からのトレンドを追える貴重な資料なので、調査終了は残念だ」とコメントを寄せています。
　調査によると、1965年は男性喫煙率82・３％、女性喫煙率15・７％で、1966年は男女計の喫煙率のピークの49・４％を記録し、男性に限れば83・７％に上っていました。その後は健康への意識が高まって徐々に低下。最後の調査となった2018年は男性27・８％、女性８・７％、男女計17・９％と、いずれも過去最低に減りました。
　ＪＴの調査が終了することで、毎年行う喫煙率調査は、厚労省が1986年から約6000人を対象に実施している「国民健康・栄養調査」だけになります。
　一方、国の調査は1986年から、約6000人を対象に実施しています。

　２０１８年１２月１６日（日）

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■ＣＯＰ24、パリ協定の運用ルール採択 すべての国が温暖化対策へ

　ポーランドのカトウィツェで開かれている第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ24）は15日深夜（日本時間16日早朝）、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の運用ルールを採択しました。先進国と途上国に大きな差を設けず、すべての国が対策に取り組むという協定の骨格は維持されました。詳細な運用ルールが決まったことで、パリ協定は2020年以降に実施されます。
　パリ協定は、産業革命前に比べ世界の平均気温上昇を２度未満に抑えた上で、１・５度未満にすることを目指します。
　運用ルールでは、温室効果ガスの削減目標や達成の道筋についての情報などを提出し、説明する義務をすべての国が負います。また、2024年末までに、削減の実施状況に関する最初の報告書を提出することなどが盛り込まれました。実施状況のチェックなど一部の項目で途上国に能力に応じた柔軟な対応を認めるものの、すべての国が共通ルールのもとに温室効果ガスの削減に取り組むことになります。
　京都議定書など2020年までの仕組みでは、先進国のみに削減義務を課し、途上国には温室効果ガス排出の測定や情報提供についても義務がありませんでした。しかし、世界のエネルギー起源による二酸化炭素排出量は、2015年に中国が３割弱を占め最大になるなど、途上国の割合が増えています。パリ協定の運用ルールづくりでは、途上国側も含めた削減効果が高い仕組みにできるかが焦点でした。
　ただ、国際的に協力して削減する温室効果ガスの排出量の取り扱いに関して、合意できず先送りされました。「市場メカニズム」と呼ばれる仕組みで、海外からの支援で排出削減をした際に、支援国と排出削減した国の双方に排出量を二重計上できるようにすべきだとブラジルが主張。それに対し他国は反対し、最後まで合意に至りませんでした。
　パリ協定のもとに各国は2030年までの削減目標を掲げていますが、現状ではそれがすべて達成されたとしてもパリ協定の目標の「２度未満」に届きません。今世紀末の気温上昇は、約３度になると指摘されています。
　ＣＯＰ24のもう一つの焦点は、パリ協定が始動する2020年までに各国が削減目標引き上げに取り組むことが合意文書に盛り込まれるか否かでした。結果的には、各国に対し削減目標の引き上げを明確に促す表現は盛り込まれませんでした。
　また、削減目標の期間の設定など一部の項目については、来年以降に議論が先送りされました。来年のＣＯＰ25の議長国はチリに決まりました。
　会議の議長を務めたポーランドのクリティカ環境副大臣は採択時の全体会合で、「合意により、パリ協定の開始を確保できる。人類のために一歩を踏み出すことができた」と意義を強調しました。

　２０１８年１２月１６日（日）

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