■新型出生前診断、認定外施設の実施が最大6900件 トラブルも39件

　妊婦の血液から胎児の先天的な病気を調べる新型出生前診断（ＮＩＰＴ）を学会の認定なく行う医療機関が全国で15施設に増え、直近の半年の検査件数は最大約6900件（推計）とする調査結果を、認定85施設でつくる団体がまとめました。
　直近の半年に認定85施設が行った検査約6800件（推計）に匹敵し、認定外施設による新型出生前診断が急速に広がる実態が明らかになりました。
　新型出生前診断は人工妊娠中絶につながりやすく、認定施設では、検査の特徴や結果に関する遺伝カウンセリング、心理的なケアなどを丁寧に行います。しかし、認定外施設は体制が不十分で、妊婦を守る観点で問題があると指摘されています。
　認定施設の団体「ＮＩＰＴコンソーシアム」が11月、認定外施設に対し、聞き取りを行ったり、公表資料を分析したりしました。認定外施設から検査業務を請け負う会社にも調査しました。その結果、施設は2016年秋に初めて確認されてから15カ所に増え、検査件数は今年７～12月で計5500～6900件と見積もりました。
　認定施設に対しても、認定外施設の検査でトラブルに遭った妊婦を受け入れた事例を調査したところ、44施設から39件のトラブルが報告されました。具体的には「染色体異常の疑い」との検査結果が郵送され、妊婦が内容について電話で問い合わせると、インターネットで調べるよういわれたなどのケースがありました。
　新型出生前診断は、妊婦の血液に含まれる胎児のＤＮＡを調べて、染色体異常で起きるダウン症など先天的な病気の可能性を判断します。実施に法規制はないものの、日本産科婦人科学会が定めた指針は、検査対象について、原則35歳以上の妊婦で、ダウン症、エドワーズ症候群、パトー症候群の３種類の病気に限るよう求めています。日本医学会は、指針順守の体制が整った医療機関として、全国で92施設を認定しています。

　２０１８年１２月１２日（水）

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■廃棄プラスチックを炭素化し再利用 龍谷大と企業が新技術を確立

　廃棄プラスチックを炭素化し、エアコンのフィルターや壁紙へ応用することに成功したと、龍谷大学と炭素素材製品の研究開発を行う大木工藝（大津市）が発表しました。プラスチックごみによる海洋汚染などの問題が深刻化する中、プラスチックごみの新たな活用策として期待されます。
　ペットボトルのみから活性炭を作り出す技術はすでに実用化されていますが、今回はペットボトルだけでなくプラスチックや樹脂も含む廃棄プラスチックから炭や活性炭を作り出し、再利用する手法を確立しました。
　プラスチックは炭素や水素、添加物でできていますが、水蒸気を当てることで炭素以外の物質を除去します。こうして作られた活性炭を消臭剤や融雪剤、建材の製造に使用できるようになりました。
　また、壁紙や保冷車に使われる大木工藝の節電シートにこの活性炭を活用することで、熱伝導効率の向上やコストダウンにも成功。冷暖房効果を最大限に生かし、環境負荷を低減する節電シートの性能をより高めることにつながりました。
　龍谷大理工学部物質化学科の青井芳史教授は、「廃棄物を付加価値の高い材料に変えて、新たな道をつくっていく」と話しています。

　２０１８年１２月１２日（水）

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■コンゴのエボラ出血熱、死者285人に 患者の３分の１は子供

　国連児童基金（ユニセフ）は11日、アフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）で流行しているエボラ出血熱について、患者の３分の１が子供で、親を失うか隔離された子供は数百人に上ると発表しました。
　同国保健省が９日に発表した最新のデータによると、同国東部の北キブ州ベニ周辺で今年８月１日に流行が宣言されて以降、これまでに少なくとも285人が死亡し、４万4000人近くが予防接種を受けました。
　コンゴでのエボラ出血熱の流行は、同国で初めて確認された1976年以降で10度目。ユニセフとそのパートナーの調査によって、今回のエボラ流行で、400人以上の子供が親を失うか隔離されたことが明らかになったといいます。
　ユニセフ西部・中部アフリカ地域事務所のマリー・ピエール・ポワリエ代表は、「エボラに罹患（りかん）したと確認された子供が増え続けていることを深く憂慮している」、「子供がエボラに感染した場合、専門の医療施設で治療を受けるのが早ければ早いほど、生存の可能性は高まる。地域の力の結集と、国民への啓発稼働も重要だ」と訴えました。
　今回エボラ出血熱が流行しているのは、鉱物資源の産地として知られる地域で、中央政府の統治が及ばない中で多くの武装勢力が資源の利権を奪い合い、深刻な紛争が続いています。11月には同地のイスラム武装勢力「民主同盟軍」と国連の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が衝突したため、医療関係者のエボラ出血熱への緊急対応活動が一時中断に追い込まれる事態も起きました。
　エボラ出血熱は、感染した人間の血液や分泌物、嘔吐（おうと）物などに含まれるエボラウイルスが体内に侵入することで感染します。1976年に初めて感染が確認され、2014～16年の流行時には西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの３カ国を中心に１万人以上が死亡しました。

　２０１８年１２月１２日（水）

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■強制不妊手術の救済法案、来年の通常国会で成立へ 与野党で一本化

　旧優生保護法（1948～1996年）の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、与党ワーキングチーム（ＷＴ）と超党派議員連盟はそれぞれ10日の会合で、両者の協議で一本化した救済法案の全体像を了承しました。与野党は一本化した法案を来年の通常国会に提出する予定で、会期内に成立する見通し。旧優生保護法の成立から70年を経て、ようやく救済の道筋がつき始めました。
　救済法案では、前文に「生殖を不能とする手術や放射線の照射を強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたことに対して、我々は、真摯（しんし）に反省し、心から深くおわびする」と明記。一部の障害者団体からは主語を「国は」にしてほしいとの要望がありましたが、「我々は」を維持しました。超党派議員連盟によると、「すべての人が反省しなければならない」との思いを込めたといいます。
　また、旧優生保護法の違憲性を問う国家賠償請求訴訟への影響を避けるため、違憲性に直接触れる形とはしません。
　救済法案では、手術の記録がない場合などを含めて幅広く救済するとしました。被害者本人の申請に基づいて、厚生労働省内に設置する医学、法学、障害者福祉に関する有識者で構成する第三者機関「認定審査会」（仮称）が被害認定を行い、認定されれば一律の一時金を支給。一時金の金額は、「諸外国の例を参考に引き続き検討」とし、来年の法案提出まで持ち越しました。
　申請は法律施行日から５年以内に行わなければなりません。申請後に本人が死亡し、被害が認定された場合、遺族や相続人に支給。被害者手帳の更新時などを利用して救済制度の周知を図るものの、被害者本人への個別通知はしません

　２０１８年１２月１２日（水）

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■豚コレラ、新たにイノシシへの感染確認 岐阜県内、家畜で４例目

　今年９月以降、ブタやイノシシへの豚（とん）コレラの感染が相次いでいる岐阜県で、新たに、関市にある施設でイノシシへの感染が確認されました。岐阜県内の施設で豚コレラの家畜への感染が確認されたのは４例目です。
　岐阜県によりますと、関市にある民間のイノシシの飼育施設で９日、メス１頭が衰弱して死に、県が検査を行ったところ、10日朝、豚コレラに感染していたことがわかったということです。
　飼育施設では死んだイノシシのほかに22頭が飼育されていて、県は感染拡大を防ぐため、10日午後７時すぎまでにすべてのイノシシの殺処分を終えました。県は、およそ550メートル離れた飼育施設の所有者の土地にイノシシを埋めることにしています。
　飼育施設は、元々は野生のイノシシの猟に使う犬の訓練施設でしたが、現在、犬はおらず、飼育施設の所有者は県に対して「飼育しているのは数年前に持ち込まれるなどしたイノシシで、出荷したことはない」と話しているということです。
　関市では、これまでに豚コレラに感染した野生のイノシシが10頭見付かっていて、この飼育施設は周囲を金網で囲い、電気柵を使うなどの対策を取っていたということです。
　岐阜県にあるブタやイノシシの飼育施設で豚コレラの感染が確認されたのはこれで４例目で、県は防疫措置を進めるとともに感染の原因を調べることにしています。
　関市にある飼育施設で、豚コレラへの感染が新たに確認されたことを受けて、岐阜県は、施設の近くに住む住民を対象に説明会を開きました。
　説明会は飼育施設近くの公民館で開き、地域の住民20人余りが参加。この中で「中濃家畜保健衛生所」の溝口博史所長が、豚コレラは人に感染しないことや今後の殺処分など防疫措置のスケジュールを説明しました。
　出席した住民から「イノシシを埋めることで地下水が汚染されないか」と質問が出ると、溝口所長は「国の基準に従ってブルーシートを使うなど、水が汚染されない方法で適切に処分する」などと答えていました。
　説明会に参加した65歳の男性は「身近な場所で豚コレラが出て驚いている。イノシシを埋めた後、水や農作物に影響が出ないか心配です」と話していました。 岐阜県では、これまで合わせて３つの飼育施設で、ブタの豚コレラへの感染が確認されていました。
　今年９月、岐阜市内の農場で国内では1992年以来26年ぶりの豚コレラの発生が確認され、岐阜県は、この農場のブタおよそ600頭を処分しました。
　11月には、岐阜市の「岐阜市畜産センター公園」で、２例目の豚コレラの感染が確認され、ブタ20頭余りが処分されました。
　そして12月５日には、岐阜県美濃加茂市にある岐阜県の研究施設「岐阜県畜産研究所」で３例目となる感染が確認され、およそ500頭のブタが処分されました。
　また、岐阜県内では、これまでに野生のイノシシ70頭でも豚コレラが確認されるなど感染が拡大していて、県は23の市と町の一部で禁止していた猟を、12月20日から恵那市と下呂市それに白川町を加えた26の市と町の一部に広げることを決めました。

　２０１８年１２月１２日（水）

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■風疹の予防接種と抗体検査、来年から３年無料へ 39～56歳の男性対象

　風疹の感染拡大を防ぐため、厚生労働省は11日、流行の中心となっている30歳代から50歳代の男性を対象に、来年からワクチンの予防接種と免疫の有無を調べる抗体検査を原則無料とすることを決めました。
　風疹は妊婦が感染すると赤ちゃんに障害が出る恐れがありますが、今年の患者数は2400人を超えていて、特に、子供のころにワクチンの定期接種の機会がなかった1962年４月２日～1979年４月１日に生まれた39歳から56歳までの男性が流行の中心となっています。
　このため、厚労省は、この世代の男性を対象に、来年からおよそ３年間、予防接種を原則無料とすることを決めました。
　妊婦への感染を防ぐには、男性を含めたすべての人が十分な免疫を持つ必要がありますが、この世代の男性は５人に１人が十分な免疫を持っていないとみられています。
　厚労省は、まずは、十分な免疫があるかを調べる抗体検査を受けてもらい、免疫がないことがわかった場合にワクチンを接種する方針で、抗体検査の費用についても原則無料とすることにしています。
　厚労省は、東京オリンピック・パラリンピックが開催され海外から多くの人が訪れる2020年までに国内の風疹患者をゼロにする目標を掲げています。
　風疹の流行が続く中、患者が多く出ている地域の産婦人科では、風疹の感染に不安を訴える妊婦が相次いでいます。
　このうち、名古屋市天白区にある産婦人科のクリニックでは、風疹に感染していないかや、感染を防ぐ抗体が十分か、不安を訴えたり、相談したりする妊婦が相次いでいます。
　このクリニックを訪れた30歳代の妊婦は、妊娠６週の時、職場で３時間ほど打ち合わせをした50歳代の同僚の男性が数日後、風疹を発症したことを知りました。
　女性は妊娠前の検査で、すでに抗体があってワクチン接種の必要はないと判定されていましたが、患者の間近に長時間いたため、心配になって相談に訪れました。
　風疹は、感染しても15％から30％は症状が出ないため、詳しい検査の結果が出て感染の可能性が極めて低いことがわかるまで、不安で仕方なかったということで、「私のせいで、赤ちゃんに重い障害が残ってしまうのではないかと不安で、眠ることもできなかった」と話していました。
　このクリニックの産婦人科医、種村光代さんは、「不安を訴える妊婦さんが増えている。最近は、働く女性が増えているので、職場での感染に注意しなければならない。成人男性がワクチンを接種して流行をなくさないと、妊婦の不安はいつまでたっても消えない」と話しています。
　予防接種を原則、無料とする対象が39歳から56歳までの働く世代のため、厚労省は、夜間や休日でも接種できるよう医療機関に協力を求めることにしています。
　また、企業に対しては、職場で実施している定期的な健康診断で、十分な免疫があるかを調べる抗体検査を実施するよう、要請していくことにしています。
　根本匠厚生労働大臣は閣議の後の記者会見で、「今回の新たな対策によって、2020年７月までに、現在、39歳から56歳までの男性の抗体保有率を85％以上に引き上げ、風疹の感染拡大を収束させる」と述べました。
　その上で、「今後、同様の感染拡大が起こらないように対策をさらに進める。必要なワクチンを増産するほか、事務手続きに関するガイドラインを作成するなどして自治体を支援し、対策の普及・啓発を徹底していく。今年度中に速やかに追加対策を実施し、2021年度末までに、この世代の男性の抗体保有率を90％以上にまで引き上げることを目指す」と述べました。
　風疹対策の強化を政府に求めてきた自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は、「予防接種の原則無料化や、事業所などの健康診断で抗体検査が行われる体制が整備されることは、新たな１歩だ。アメリカが、妊娠中の女性に日本への渡航自粛を呼び掛けるなど、緊急の事態となっていることを踏まえ、スピード感を持って対応してもらった」と述べました。

　２０１８年１２月１１日（火）

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