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■iPS細胞使った脊髄損傷治療、慶応大が正式了承 来年にも移植へ [健康ダイジェスト]

 iPS細胞(人工多能性幹細胞)から神経の元になる細胞を作製し、脊髄損傷の患者に移植する岡野栄之(ひでゆき)慶応大教授らの臨床研究について同大は28日、計画の実施を正式に了承したと発表しました。近く厚生労働省に承認を申請します。
 認められれば来年の夏にも移植を行うとみられ、iPS細胞を使った世界初の脊髄損傷の臨床研究となる見通しです。
 学内の審査委員会が27日に正式に了承しました。研究チームは昨年2月に実施計画を申請し、審査委員会は今月13日に大筋で了承していました。
 脊髄損傷は交通事故やスポーツ中のけがなどで脊髄が損傷し、脳と体をつなぐ神経が傷付き手足のまひなどが起きます。計画では、脊髄を損傷してから2~4週間以内で、運動機能や感覚を失った重度の成人患者を対象に、治療の安全性と有効性を確認します。
 京都大が備蓄している拒絶反応が起きにくい免疫タイプの健常者の血液から作ったiPS細胞を使って、慶応大が神経細胞の元になる細胞を作製。患部に細胞約200万個を注射で移植して新たな神経細胞を形成し、神経信号の途絶を修復して運動機能や感覚の回復を促します。リハビリも同時に行い、移植後約1年間、効果や安全性を確かめます。
 国内の脊髄損傷患者は年間約5000人で、重度の場合は車椅子生活を強いられます。有効な治療法はなく、新たな治療法の開発に大きな期待が寄せられています。
 研究チームはすでに、重度の脊髄損傷を起こしたサルで実験し、後ろ脚で立ち上がり、握力を回復させることに成功。iPS細胞を使った移植はがん化が懸念されますが、マウスの実験でがん化しないことも確認しました。
 岡野教授は、「基礎研究を始めて20年。ようやく実際の治療のスタートラインに立った。着実に知見を積み重ね、患者に届けたい」と話しています。

 2018年11月30日(金)

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■風疹患者、昨年の24倍の2186人に ワクチンは7都府県に重点的に流通へ [健康ダイジェスト]

 国立感染症研究所は28日、今年初めから11月18日までに報告された風疹患者が計2186人になったと発表しました。93人だった昨年1年間の約24倍に上っています。
 同日までの1週間の報告数は123人で、11週連続で100人を超えました。
 今年の累計患者数は、都道府県別で東京都763人(前週比35人増)、千葉県310人(16人増)、神奈川県295人(11人増)、埼玉県147人(8人増)、愛知県103人(3人増)、大阪府87人(5人増)、福岡県80人(10人増)などとなっています。患者が報告されていないのは青森県、高知県、大分県の3県。
 また、患者のうち男性はおよそ1800人と女性の4・5倍となっており、男性患者全体の8割を30歳代から50歳代が占めています。一方、女性は20歳代が最も多く、患者は400人余りに上っています。
 風疹の流行が関東などのほか、大阪府や福岡県にも広がっていることから、厚生労働省は予防接種のワクチンを重点的に流通させる地域を拡大することを決めました。
 厚労省は29日に開かれた専門家会議で風疹を巡る今後の対策について協議しました。
 風疹は、妊婦が感染すると赤ちゃんに障害が出る恐れがありますが、今年の患者数はすでに2186人に上り、30歳代から50歳代の男性が流行の中心となっています。
 厚労省はこれまで特に患者が多かった東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、愛知県の5つの都県で予防接種のワクチンを重点的に流通させていましたが、大阪府や福岡県でも患者が増えているため重点的に流通させる地域を拡大し、これまでの5つの都県に大阪府と福岡県も加えた7都府県とすることを決めました。
 厚労省は、ワクチンの数に限りがあるため、免疫が十分あるか調べる抗体検査を先に受けてもらい、免疫がないとわかった人にワクチン接種を受けるよう促しており、抗体検査の費用については今年度中にも全額公費で負担する方針を示しています。

 2018年11月29日(木)

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■不具合のペースメーカー、プログラム修正へ 年内にも開始 [健康ダイジェスト]

 東京都中野区にある医療機器製造販売会社が、海外から輸入・販売した心臓のペースメーカーなどの医療機器に不具合を起こす恐れがある問題で、販売した会社は患者の体内から医療機器を取り出さず、内蔵されたプログラムを無線通信で修正し問題に対応することになりました。
 この問題は、東京都中野区の医療機器製造販売会社「ボストン・サイエンティフィック ジャパン」がアメリカから輸入・販売した医療機器のセンサーに不具合を起こす恐れが見付かったものです。
 不具合の恐れがあるのは、心臓のペースメーカー「アコレード」と「アコレードMRI」の2万4639台と、心不全の症状を改善させるための医療機器「ヴァリチュード」の311台で、その多くが患者の体内に埋め込まれているということです。
 これらの製品では、センサーの一部の不具合で患者の脈の強さを誤って認識する恐れがあり、必要な血液が送られず失神など重篤な健康被害が起きる可能性があります。これまでに検査で不具合が2件見付かったものの、患者の健康被害は確認されていないということです。
 販売した会社は医療機器を体内から取り出さず、内蔵されたプログラムを無線通信で修正し問題に対応することになりました。医療機関と連携しながら、年内にもプログラムの修正を始めることにしています。
 会社では患者向けの問い合わせ窓口を設置しており、電話番号は0120−033−686、平日の午前9時から午後5時まで受け付けています。

 2018年11月29日(木)




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■ゲノム編集した中国の研究者、「もう1人妊娠の可能性」 国際会議は非難声明 [健康ダイジェスト]

 「ゲノム編集」と呼ばれる技術で遺伝情報を書き換えた双子の女児を誕生させたと主張している中国の研究者が28日、香港で国際会議に出席し「もう1人、妊娠した可能性のある女性がいる」と述べました。しかし、ゲノム編集を行ったとする施設などの具体的な情報や証拠は、依然、示しませんでした。
 中国の南方科技大学(広東省深圳市)の賀建奎准教授は28日、香港で開かれている国際会議に出席し「今回のことを誇りに思っている。技術を必要とする人がいるなら助けるべきだ」と述べ、ゲノム編集で遺伝情報を書き換えた双子の女児が産まれたと改めて主張した上で、自らの行為は正当だという考えを示しました。
 また、「合わせて7組の男女の受精卵でゲノム編集を行った。もう1人、妊娠した可能性のある女性がいる」と述べ、遺伝情報を書き換えた胎児がいる可能性を示唆しました。
 賀准教授は、会場のスクリーンにグラフや写真を映しながら説明しましたが、ゲノム編集などを行ったとする施設名のほか、男女の同意をどのように取ったのか、ゲノム編集を行う必要性をどう検討したのかなど、第三者が医学的な正当性や妥当性を検証できるような具体的な情報や証拠は示しませんでした。
 一方、国際会議は最終日の29日、組織委員会名で声明を発表しました。声明では、賀准教授が主張する人の受精卵の遺伝情報の書き換えや、それを女性の子宮に戻して実際に赤ちゃんが産まれたとされる行為について、「実際に行われたのか独立した機関で調べる必要がある」とした上で、「事実とすれば無責任な手続きで、医学上の必要性は乏しいものだ。倫理上の基準を満たしておらず透明性も欠けている」と非難しました。
 さらに、ゲノム編集など急速な進歩を遂げる科学技術を人に応用する場合には、安全上や倫理上の問題が伴うため議論を深めていく必要があるとし、「研究者は開かれた場で議論し、人々の理解を得ながら共通の規制や基準を作る役割を果たすとともに、国際的に登録する仕組みを作るよう働き掛けていく必要がある」としています。
 香港で開かれていた国際会議に出席した研究者からは、批判や疑問の声が相次ぎました。このうち、埼玉医科大学ゲノム医学研究センターの三谷幸之介教授は、「発表を聞く限り、信頼性は高いと感じた。遺伝情報の操作は世代を超えて影響が続くので非常に責任が重い。研究者の間では、現時点での人への応用はまだ早いという認識だったが、それを無視して進めてしまったものでショックだ」と話していました。
 また、オーストラリアの研究者は、「ゲノム編集は大きな可能性を秘めた技術なので、今回の問題で研究が後退しなければいいと思う」と話していました。このほかイタリアの研究者は、「子供がどこで産まれたのかや倫理委員会の承認を得たのかなどわからないことが多く、本当なのかもう少し検証することが必要だ」と話していました。

 2018年11月29日(木)

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