■風疹患者、昨年の24倍の2186人に ワクチンは７都府県に重点的に流通へ

　国立感染症研究所は28日、今年初めから11月18日までに報告された風疹患者が計2186人になったと発表しました。93人だった昨年１年間の約24倍に上っています。
　同日までの１週間の報告数は123人で、11週連続で100人を超えました。
　今年の累計患者数は、都道府県別で東京都763人（前週比35人増）、千葉県310人（16人増）、神奈川県295人（11人増）、埼玉県147人（８人増）、愛知県103人（３人増）、大阪府87人（５人増）、福岡県80人（10人増）などとなっています。患者が報告されていないのは青森県、高知県、大分県の３県。
　また、患者のうち男性はおよそ1800人と女性の４・５倍となっており、男性患者全体の８割を30歳代から50歳代が占めています。一方、女性は20歳代が最も多く、患者は400人余りに上っています。
　風疹の流行が関東などのほか、大阪府や福岡県にも広がっていることから、厚生労働省は予防接種のワクチンを重点的に流通させる地域を拡大することを決めました。
　厚労省は29日に開かれた専門家会議で風疹を巡る今後の対策について協議しました。
　風疹は、妊婦が感染すると赤ちゃんに障害が出る恐れがありますが、今年の患者数はすでに2186人に上り、30歳代から50歳代の男性が流行の中心となっています。
　厚労省はこれまで特に患者が多かった東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、愛知県の５つの都県で予防接種のワクチンを重点的に流通させていましたが、大阪府や福岡県でも患者が増えているため重点的に流通させる地域を拡大し、これまでの５つの都県に大阪府と福岡県も加えた７都府県とすることを決めました。
　厚労省は、ワクチンの数に限りがあるため、免疫が十分あるか調べる抗体検査を先に受けてもらい、免疫がないとわかった人にワクチン接種を受けるよう促しており、抗体検査の費用については今年度中にも全額公費で負担する方針を示しています。

　２０１８年１１月２９日（木）

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