■医師処方薬、自宅配送可能に 2020年春にもオンライン服薬指導を実施へ

　患者がスマートフォンやタブレット端末で薬剤師の説明を受けて、医師処方薬を自宅に配送してもらえるよう、厚生労働省が医薬品医療機器法（薬機法）を改正する方針を固めました。来年の通常国会に法案提出し、早ければ2020年春の実施を目指します。
　医師によるオンライン診療はすでに一部始まっており、今回の法改正により薬剤師の「オンライン服薬指導」も認めることで、患者は診察から服薬までを在宅で一貫して受けられるようになります。
　薬は市販薬（一般用医薬品）であれば今でも通信販売で買えますが、医師が処方する医療用医薬品は、薬機法で薬剤師による対面の服薬指導が義務付けられています。情報通信端末を使って離れた患者の問診をする医師のオンライン診療は、初診は原則禁止などの条件付きながら、今年度の診療報酬改定で導入しやすくなりましたが、院外処方された薬は調剤薬局まで出向かないと買えないという難点がありました。
　このため、国は今年５月から、国家戦略特区を利用して、福岡市、愛知県、兵庫県養父市の３地域で薬剤師のオンライン服薬指導を解禁。患者が離島やへき地に居住し医師のオンライン診療を受けていて、薬剤師とは対面が難しい場合に限って、薬剤師が患者に薬を飲む回数や量などの基本的な情報を伝え、保管方法や副作用が出ていないかどうか、他の薬との飲み合わせなども確認した上で、郵送などで薬を受け取れるようになりました。
　厚労省は法改正でこれを全国に広げつつ、国家戦略特区と同様に地域を山間部などに限定したり、薬剤師に一定の対面指導を義務付けたりといった条件は課す方針です。
　これまでの国家戦略特区では、要件が厳しすぎて利用が広がっていないとの指摘がある一方、日本薬剤師会などは「薬は飲み合わせを間違えれば、副作用を招く恐れがあり、患者の安全性が担保できない」と拡大に慎重な姿勢をみせています。法案提出まで、要件を巡って関係者間の詰めの作業が続くとみられます。

　２０１８年１１月５日（月）

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■糖尿病リスク予測ソフト、公開翌日に中止 厚労省が「未承認の医療機器」と指摘

　国立国際医療研究センター（東京都新宿区）が、糖尿病の発症リスク予測ソフトを開発してホームページに公開したところ、厚生労働省から「未承認の医療機器に当たるのでは」と指摘され、中止する事態となっています。医療機器の提供には国の承認など法的な手続きが必要です。
　同センターは、「診断でなくリスク予測なのに」と困惑しています。
　問題となったのは、30～59歳のこれまで糖尿病と診断されたことのない人が身長、体重、腹囲、最高・最低血圧、喫煙習慣などのデータを入力すると、糖尿病の３年以内の発症リスクが予測できるソフト。約３万人の健康診断データを基に、人工知能（ＡＩ）を活用して開発しました。発症リスクは「％」で示され、「あなたへのアドバイス」として「糖尿病予備軍（境界型糖尿病）に該当」などと表示されます。
　10月24日に同センターのホームページにソフトを公開したものの、翌日に厚労省から「医薬品医療機器法に触れる可能性がある」と指摘されたため中止しました。
　同センター疫学・予防研究部の溝上（みぞうえ）哲也部長は、「予測結果を参考に生活習慣を改善するためのもの。医療機器とみなされるとは」と驚いています。
　ただ、予測結果の表現を修正すればすむ可能性もあるといいます。厚労省は「『あなた』と個人を特定して発症リスクを表示しているため診断行為になる。同じ健康状態の人の発症リスクとして示すなら問題ない」と説明。同センターは再公開に向けて、修正作業を進めています。
　厚労省は、「病気の予測ソフトは増えているが、診断と混同される可能性がある。国民に誤解を与えないよう注意が必要」としています。

　２０１８年１１月５日（月）

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■猛暑でアース製薬とグンゼが減益 虫よけやストッキングが不調

　家庭用の殺虫剤などを手掛ける「アース製薬」は、今年１年間の決算の最終的な利益の見通しを大幅に下方修正しました。猛暑の影響でアウトドアを楽しむ人が減り、虫よけなどの売り上げが減ったことが主な要因だとしています。
　発表によりますと、アース製薬は今年12月期の決算の最終利益の見通しについて、これまでの30億円から95％少ない１億5000万円へと大幅に下方修正しました。
　この夏の記録的な猛暑の影響などでアウトドアを楽しむ人が減った上、蚊の活動も鈍り、虫よけなどの売り上げが減少したことが主な要因だとしています。
　アース製薬は、「猛暑の影響は予想以上だった。今後は虫よけだけでなく、日用品の販売を伸ばすなど、主力商品の多角化に力を入れていきたい」としています。
　一方、繊維メーカーの「グンゼ」が５日発表した2018年９月中間決算は、前年比３・４％減の32億円と営業減益でした。もともと減少傾向にあった女性向けのストッキングの需要が、今年の猛暑でさらに振るわなかったことが原因といいます。
　ストッキングを含む靴下類は売上高の約14％を占める主力分野の一つですが、今回の中間決算では約８％減の98億円と低調でした。広地厚社長によると、夏場はサンダル履きで過ごす「素足派」の人や、足底付近だけを覆うフットカバーですます人が近年増加。女性向けの落ち込みはその中でも大きく、さらに今夏の猛暑が追い打ちをかけたといいます。
　一方、猛暑には飲み物がよく売れたというプラス面もあり、ペットボトル用のプラスチックフィルムの販売は好調でした。全体の売上高は約１・１％増の685億円、純利益は約０・４％増の25億円とほぼ横ばいでした。

　２０１８年１１月５日（月）

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■風疹流行で母親団体、小泉進次郎氏に要望 「東京五輪までの撲滅に全力」と回答

　首都圏を中心に風疹の患者が大幅に増加する中、妊娠中に感染し子供に障害が出た母親などでつくる団体が、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長と面会し、感染の中心となっている成人男性を対象にワクチンの定期接種を実施するなど、対策を強化するよう求めました。
　風疹は今年、患者が大幅に増加しており、妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに難聴や心臓病、白内障などの障害が出る恐れがあります。
　５日は、風疹によって子供に障害が出た母親などでつくる団体「風疹をなくそうの会」が自民党本部を訪れ、小泉厚生労働部会長と面会し、対策の強化を求める要望書を手渡しました。
　要望書では、子供のころにワクチンを受ける機会がなかった30歳代から50歳代の男性が感染の中心となっていることから、こうした人たちを対象にワクチンの定期接種を国や自治体が助成する形で実施することなどを求めています。
　風疹による障害で娘を亡くした、団体の共同代表を務める可児佳代さんは、「私たちと同じような思いをする、お母さんをなくしてほしい」と涙ながらに訴えました。
　面会の際、小泉氏は「東京五輪のある2020年までに撲滅できるよう、全力を尽くす」と回答し、面会の後の記者会見で「風疹は撲滅できるにもかかわらず実現できていないということは何かが足りないはずで、政治にできることを関係者とも話し合って行動に移したい」と述べました。

　２０１８年１１月５日（月）

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