■外食でプラスチックごみ削減の動き本格化 Ｈ＆Ｍジャパンは買い物袋を紙製に [健康ダイジェスト]
プラスチックごみの削減に向けた新たな動きが続いています。ロイヤルホールディングス（福岡市）は12日、運営するロイヤルホストの直営全213店舗で、プラスチック製ストローの提供を2019年４月から順次、廃止すると発表しました。プラスチックごみの廃棄による海洋汚染対策の取り組み。
ストローを必要とする客には紙製を提供します。まず東京都内の４店舗で今月中にも試行します。ロイヤルホスト以外に、グループ傘下のリッチモンドホテルなどでも同年４月から廃止。グループのすべての飲食店とホテルで、2020年中までにプラスチック製ストローを提供しなくなるといいます。
ファストフード大手の日本マクドナルドも、おまけとして配ったプラスチック製のおもちゃを客から回収し、トレーにリサイクルする取り組みを始めており、13日から全国の店舗で商品を載せるトレーの一部をリサイクル素材を使ったものに切り替えました。
このうち、東京都大田区の店舗では、従業員が客にトレーを渡す際に、子供向けのセットメニューのおまけとして配ったロボットや車などのプラスチック製のおもちゃが原料になっていると説明していました。
全国の店舗で不要になったおもちゃの提供を呼び掛けたところ、合わせて127万個が集まり、ほかの原料と混ぜておよそ10万枚のトレーに加工できたということです。
客の女性は、「おもちゃのほかにいろいろなプラスチック製品を回収して、リサイクルを広げていけばよいと思う」と話していました。
日本マクドナルドは、2025年までに商品の容器や包装をリサイクル素材などに置き換えるというグループの方針に沿って、プラスチックごみの削減を進めることにしています。
広報担当の石黒友梨さんは、「プラスチックごみに対するお客様の関心は高いので、来年も、おもちゃを再利用する取り組みを続けたい」と話していました。
プラスチックごみによる海洋汚染などへの懸念が世界的に高まる中、国内の外食業界でもプラスチックごみを減らそうという動きが本格化しています。
外食大手で、初めてプラスチック製ストローの廃止を８月に打ち出したのが、すかいらーくホールディングスです。12月から、ファミリーレストランのガストの全国の店舗でプラスチック製ストローの提供をやめるほか、2020年にはバーミヤンやジョナサンなど、全国に3200余りあるグループの全店舗に広げていく計画です。
また、ファミリーレストランのデニーズと定食チェーンの大戸屋も今月、一部の店舗でドリンクバーからプラスチック製ストローを撤去する実験を始めました。
さらに、スターバックスコーヒージャパンは、2020年夏までにプラスチック製ストローの提供をやめる方針を明らかにしています。 一方、アパレル業界でも、外資系の衣料品専門店がプラスチックごみの削減に向けた取り組みを発表しました。
スウェーデンに本社を置くＨ＆Ｍの日本法人は、12月５日からこれまで商品を買った客に無料で提供していたプラスチック製の買い物袋を廃止します。国内の88店舗すべてが対象で、買い物袋を希望する客には紙製の袋を１枚20円（アクセサリーなどを入れる最小サイズだけは無料）で販売するということです。
世界71の国と地域に店舗を展開しているＨ＆Ｍは、すでにヨーロッパやアメリカで、プラスチック製の買い物袋を紙袋に置き換える取り組みを進めています。
記者会見したＨ＆Ｍジャパンのルーカス・セイファート社長は、「紙袋の販売で得た代金は、製造コストを差し引いて自然環境保護団体の『ＷＷＦジャパン』に寄付し、プラスチックごみの問題の解決に貢献していきたい」と述べました。
２０１８年１１月１３日（火）
ストローを必要とする客には紙製を提供します。まず東京都内の４店舗で今月中にも試行します。ロイヤルホスト以外に、グループ傘下のリッチモンドホテルなどでも同年４月から廃止。グループのすべての飲食店とホテルで、2020年中までにプラスチック製ストローを提供しなくなるといいます。
ファストフード大手の日本マクドナルドも、おまけとして配ったプラスチック製のおもちゃを客から回収し、トレーにリサイクルする取り組みを始めており、13日から全国の店舗で商品を載せるトレーの一部をリサイクル素材を使ったものに切り替えました。
このうち、東京都大田区の店舗では、従業員が客にトレーを渡す際に、子供向けのセットメニューのおまけとして配ったロボットや車などのプラスチック製のおもちゃが原料になっていると説明していました。
全国の店舗で不要になったおもちゃの提供を呼び掛けたところ、合わせて127万個が集まり、ほかの原料と混ぜておよそ10万枚のトレーに加工できたということです。
客の女性は、「おもちゃのほかにいろいろなプラスチック製品を回収して、リサイクルを広げていけばよいと思う」と話していました。
日本マクドナルドは、2025年までに商品の容器や包装をリサイクル素材などに置き換えるというグループの方針に沿って、プラスチックごみの削減を進めることにしています。
広報担当の石黒友梨さんは、「プラスチックごみに対するお客様の関心は高いので、来年も、おもちゃを再利用する取り組みを続けたい」と話していました。
プラスチックごみによる海洋汚染などへの懸念が世界的に高まる中、国内の外食業界でもプラスチックごみを減らそうという動きが本格化しています。
外食大手で、初めてプラスチック製ストローの廃止を８月に打ち出したのが、すかいらーくホールディングスです。12月から、ファミリーレストランのガストの全国の店舗でプラスチック製ストローの提供をやめるほか、2020年にはバーミヤンやジョナサンなど、全国に3200余りあるグループの全店舗に広げていく計画です。
また、ファミリーレストランのデニーズと定食チェーンの大戸屋も今月、一部の店舗でドリンクバーからプラスチック製ストローを撤去する実験を始めました。
さらに、スターバックスコーヒージャパンは、2020年夏までにプラスチック製ストローの提供をやめる方針を明らかにしています。 一方、アパレル業界でも、外資系の衣料品専門店がプラスチックごみの削減に向けた取り組みを発表しました。
スウェーデンに本社を置くＨ＆Ｍの日本法人は、12月５日からこれまで商品を買った客に無料で提供していたプラスチック製の買い物袋を廃止します。国内の88店舗すべてが対象で、買い物袋を希望する客には紙製の袋を１枚20円（アクセサリーなどを入れる最小サイズだけは無料）で販売するということです。
世界71の国と地域に店舗を展開しているＨ＆Ｍは、すでにヨーロッパやアメリカで、プラスチック製の買い物袋を紙袋に置き換える取り組みを進めています。
記者会見したＨ＆Ｍジャパンのルーカス・セイファート社長は、「紙袋の販売で得た代金は、製造コストを差し引いて自然環境保護団体の『ＷＷＦジャパン』に寄付し、プラスチックごみの問題の解決に貢献していきたい」と述べました。
２０１８年１１月１３日（火）
■風疹患者、昨年の20倍の1884人に ９週連続で100人超 [健康ダイジェスト]
国立感染症研究所は13日、今年初めから今月４日までに報告された風疹患者が計1884人になったと発表しました。93人だった昨年１年間の約20倍に上っています。同日までの１週間に全国の医療機関から報告された患者数は154人で、９週連続で100人を超えました。
首都圏では依然として患者が多い状態が続いているほか、近畿地方や愛知県、福岡県など各地で増えてきており、国立感染症研究所は、女性は妊娠する前に２回ワクチンを接種することなどを呼び掛けています。
風疹は発熱や発疹などの症状が出るウイルス性の感染症で、妊娠中の女性が感染すると生まれてくる赤ちゃんの目や耳、心臓などに障害が起きる「先天性風疹症候群」となる恐れがあります。
都道府県別では、東京都が前の週から41人増えて656人、千葉県が16人増えて285人、神奈川県が18人増えて250人、埼玉県が16人増えて127人、愛知県が５人増えて94人、大阪府が12人増えて71人、福岡県が11人増えて55人などとなっています。
また、男性患者は1539人と女性の約４・５倍で、男性患者全体の８割以上を30歳代から50歳代が占めています。一方、女性は20歳代が最も多く、患者数は118人に上っています。
国立感染症研究所は、今後「先天性風疹症候群」が増える恐れがあるとして、女性は妊娠する前に２回ワクチンを接種するほか、妊婦の家族など周りにいる人もワクチンの接種が重要だと呼び掛けています。
２０１８年１１月１３日（火）
首都圏では依然として患者が多い状態が続いているほか、近畿地方や愛知県、福岡県など各地で増えてきており、国立感染症研究所は、女性は妊娠する前に２回ワクチンを接種することなどを呼び掛けています。
風疹は発熱や発疹などの症状が出るウイルス性の感染症で、妊娠中の女性が感染すると生まれてくる赤ちゃんの目や耳、心臓などに障害が起きる「先天性風疹症候群」となる恐れがあります。
都道府県別では、東京都が前の週から41人増えて656人、千葉県が16人増えて285人、神奈川県が18人増えて250人、埼玉県が16人増えて127人、愛知県が５人増えて94人、大阪府が12人増えて71人、福岡県が11人増えて55人などとなっています。
また、男性患者は1539人と女性の約４・５倍で、男性患者全体の８割以上を30歳代から50歳代が占めています。一方、女性は20歳代が最も多く、患者数は118人に上っています。
国立感染症研究所は、今後「先天性風疹症候群」が増える恐れがあるとして、女性は妊娠する前に２回ワクチンを接種するほか、妊婦の家族など周りにいる人もワクチンの接種が重要だと呼び掛けています。
２０１８年１１月１３日（火）
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