■ｉＰＳ細胞を使った血小板、アメリカで治験 京都市のメガカリオン

　京都に本社を置くベンチャーの「メガカリオン」がｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を用いて作った輸血用の血小板の実用化に向け、効果や安全性を確かめる臨床試験（治験）を年明けにもアメリカで始めることが22日、明らかになりました。
　アメリカで企業がｉＰＳ細胞由来の再生医療を治験するのは初めて。ｉＰＳ細胞の再生医療への取り組みはこれまで、大学など研究機関が中心でしたが、企業も加わることで実用化が加速しそうです。
　メガカリオンはｉＰＳ細胞から、血小板の元となる細胞を作って凍結保存しておきます。血液製剤が必要になった場合は解凍して増殖させ、血小板に変化させる技術を確立しています。アメリカで年明けにも始める治験は、再生不良性貧血などが対象で、拒絶反応が出にくい患者を対象に行う予定。
　血小板は血液成分の一つで、けがや手術時の止血や、血小板が減少する血液の難病などの治療に使われます。現在は献血に頼った状況ですが、国内での保存期間は採血後からわずか４日と定められています。さらに少子高齢化による献血の減少で、将来的な供給不足も懸念されています。
　メガカリオンは東京大学医科学研究所の中内啓光特任教授と京都大学ｉＰＳ細胞研究所の江藤浩之教授の開発した技術を元に、実用化を目指してきました。同社の製法では、血小板になる前の段階で冷凍保存ができるため、必要に応じて血小板を大量に安定して生産できます。無菌状態で培養し、ウイルスや病原体の混入リスクも低いため、保存期間も数週間に延びるといいます。国内では、来年度中にも治験を開始する方針。
　日本国内の市場規模は約700億円で、アメリカは３倍以上と推定されています。メガカリオンはアメリカでの治験を進め、国際的な普及を狙います。将来的には献血システムが整備されていないインドや東南アジアなど医療途上国に安定供給する考え
　一方、富士フイルムは20日、治療用のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の生産施設をアメリカのウィスコンシン州に新設すると発表しました。投資額は約25億円。ｉＰＳ細胞を使った再生医療製品の開発を加速させるのが狙いで、2019年度中に稼働させます。
　富士フイルムは、日本国内でｉＰＳ細胞による移植医療の承認を国から得るための臨床試験（治験）を2018年度中に申請する方針で、アメリカでも治験の実施を計画しています。
　生産施設はアメリカの子会社が設け、アメリカ当局の品質管理基準に対応した培養設備などを導入します。生産したｉＰＳ細胞により、パーキンソン病や心疾患、がんといった分野での再生医療製品の開発を急ぎます。他社からの生産受託も想定しています。
　同じく傘下のジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（愛知県蒲郡市）も皮膚や軟骨の再生医療製品の生産・販売を手掛けており、富士フイルムは再生医療事業の早期拡大を目指しています。

　２０１８年１２月２２日（土）

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■日本陸連、鉄剤注射を原則禁止へ 違反しても罰則なし

　日本陸上競技連盟は20日、貧血対策に使われてきた「鉄剤注射」の不適切使用の根絶に向けた初の協議会を東京都内で開きました。最初の具体策として、来春までに鉄剤注射を原則として禁止にするガイドライン（指針）をまとめることを決めました。
　中学、高校、大学、実業団の団体幹部らが出席して、意見交換しました。鉄剤注射は重篤な貧血に対する医療行為で認められていますが、血液中で酸素を運ぶヘモグロビンを増やすため持久力が上がる効果もあり、中高生年代の指導者や選手が競技力向上を目的に頻繁に使う例もありました。
　その影響で、鉄分の過剰摂取となり、肝臓などに機能障害を引き起こす懸念が高まっており、日本陸連の尾県貢専務理事は「鉄剤注射はドーピングに近い行為で、社会では認められない。全員から鉄剤注射根絶へ強い同意を得た」と話しました。
　指針では、医師が医学的見地から必要と判断した鉄剤注射は認めるものの、指導者や選手、親らが希望した場合は禁止とします。
　日本陸連の山沢文裕医事委員長は、「監督の依頼で血液検査せずに鉄剤注射していた医師がいた可能性がある」とも指摘。日本陸連は医師との連携強化も図るため、今年度内に各都道府県協会の医事担当者を集める臨時会議を開き、各地の医師に鉄剤注射の適切な使用の啓発に努めます。貧血や鉄剤注射につながる食事制限や過剰な練習なども含め指導者が注意すべき情報も伝えます。
　来年の全国高校駅伝から、血液検査結果の提出を検討することを確認しました。ただし、個人情報の取り扱いなど課題もあるため、鉄剤注射の有無や使用理由などを出場チームが文書で提出する方法も含めて調整します。実態把握が目的で、違反した際の罰則などの規定は想定していません。
　日本学生陸上競技連合は急ぎ、29日に開かれる全日本大学女子選抜駅伝の開会式後に、出場選手らに鉄剤注射の危険性を説明する講習を行うことを決めました。同連合の永井純専務理事は、「選手自身が知ることが重要。単発でなく、継続していきたい」と話しました。
　国立スポーツ科学センターの蒲原一之医師は、「鉄剤注射の根絶を指導者や医師の良識に任せるだけでは効果がない。非常に強硬的な手段だが、全国高校駅伝以外でも、幅広く血液検査結果の提出を義務化していくことが抑止力になる」と話しています。

　２０１８年１２月２２日（土）

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■アトピー性皮膚炎、中高生が過去最多で幼稚園児は過去最少 文科省調査

　アトピー性皮膚炎を発症している中高生の割合が過去最多となったことが、文部科学省が21日公表した2018年度学校保健統計調査（速報値）で明らかになりました。一方、幼稚園児は過去最少で、文科省は「幼少時に清潔な環境で育ち、免疫を獲得できずにアレルギー疾患となる子供が増えている可能性がある」と指摘しました。
　調査は４～６月、全国の国公私立の幼稚園や小中高などの児童・生徒を対象に実施。全体の25％に当たる約342万人を抽出して、健康状態を確認しました。
　アトピー性皮膚炎の発症者は中学校２・85％、高校２・58％で、いずれも過去最多となりました。小学校は最も割合が高く、前年度比０・14ポイント増の３・40％でした。一方、幼稚園は２・04％で、過去最少となりました。
　文科省の担当者は、「はっきりした要因は不明」としつつも、専門家の意見として「抗菌、除菌グッズが増え、子育て環境は清潔になっている。こうした環境で育った子供は免疫を十分獲得できず、成長過程でアレルギー体質になりやすいといわれる」と説明。幼稚園児のアトピー性皮膚炎が減っていることについては、「保護者に保湿などスキンケアの意識が広がったためではないか」と指摘しました。
　アレルギー体質の子供は耳や鼻の疾患にもなりやすいとされ、今回の調査では耳疾患が小学校と中学校で、鼻腔（びくう）・副鼻腔疾患が小学校と高校で過去最多となりました。

　２０１８年１２月２２日（土）

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■スマホ、ゲーム３時間超で、体力は平均以下の子供急増 スポーツ庁調査

　スマートフォンなどで映像を平日１日当たり３時間以上視聴している児童や生徒が昨年度から急増し、その児童らの体力は全国平均値よりも低いことが、スポーツ庁が20日に公表した2018年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）」で明らかになりました。
　調査は今年４～７月、全国の小学５年生と中学２年生約206万人を対象に実施。質問紙による生活習慣などの回答に加え、小学生は握力や反復横跳び、50メートル走など８項目、中学生は男子1500メートル、女子1000メートルの持久走または20メートルシャトルランの選択を含めた８項目を点数化し、体力合計点（80点満点）を算出しました。
　スマートフォンやパソコン、テレビ、ゲームなどの映像を平日に見ている時間を尋ねた質問では、１日当たり「３時間以上」と答えた割合が、小５男女と中２男女のいずれも昨年度から大幅に増加。特に小５男子は32・８％から38・１％、中２男子は31・５％から35・７％と急増しました。３時間以上視聴している児童・生徒は、体力合計点が全国平均値を下回りました。
　小５男女はいずれも最も視聴時間が短い「１時間未満」で体力合計点が最も高くなり、中２男女は「１〜２時間」で体力合計点が最も高くなりました。視聴時間が長くなると体力合計点が低下する傾向にあり、最も長い「５時間以上」は小中の男女すべてで最も低くなりました。
　調査を担当した西嶋尚彦・筑波大教授は、「視聴時間が増加すると外遊びの時間が減るだけでなく、姿勢や目が悪くなるなどの影響もある」と指摘しています。

　２０１８年１２月２２日（土）

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