■消費者庁、「はぴねすくらぶ」に課徴金 サプリの宣伝内容に根拠なし

　消費者庁は26日、景品表示法に基づく措置命令を受けていた九州の健康食品通販会社に対して課徴金納付命令を出しました。対象となったのは、１月に酵素サプリメントで措置命令を受けた「はぴねすくらぶ」（福岡市）。
　はぴねすくらぶは、2019年１月17日に酵素サプリメント「酵母と酵素ｄｅさらスルー』のウェブサイト上の表示について措置命令を受けていました。今回、納付命令が出た課徴金額は1581万円。約５年間に及ぶ違反表示が認定された期間中に、同商品は約５億2500万円（課徴金額から逆算した値）の売り上げだったとみられます。
　同商品は、商品ページで「発酵パワーでダイエット！」「新しいダイエットサプリ」「食べることが大好きなあなたへ！」とするキャッチフレーズを食事の画像と合わせて表示していました。
　消費者庁は、「特段の食事制限をすることなく、成分の作用により、容易に痩身（そうしん）効果が得られるかのように示す表示」と判断、はぴねすくらぶに表示の合理的根拠を示す資料の提出を求めました。同社は資料を提出したものの、合理的な根拠と認められませんでした。

　２０１９年６月２９日（土）

タグ：健康創造塾 ニュース

■50大学病院で「無給医」2191人 文部科学省が調査

　大学病院で診療をしながら、給与が支払われない「無給医」について、文部科学省は調査の結果、全国50の大学病院に2191人いたことを公表しました。文科省が無給医の存在を認めたのは、今回が初めてです。
　無給医は、大学病院などで診療をしながら研修中であることなどを理由に給与が支払われない若手の医師や歯科医師のことです。
　文科省は、今年１月から全国108カ所の医学部や歯学部の付属病院で診療に当たっている３万人余りの医師の給与や雇用の状況について調査しました。その結果、全国50の大学病院に2191人の無給医がいることが確認できたと28日公表しました。
　大学病院ごとの無給医の数は、順天堂大学医学部付属順天堂医院で197人、北海道大学病院が146人、東京歯科大学水道橋病院が132人、岩手医科大学付属病院が123人、昭和大学歯科病院が119人、愛知学院大学歯学部付属病院が118人、杏林大学医学部付属病院が95人、東北大学病院と大阪歯科大学付属病院、そして山口大学医学部付属病院が94人などとなっています。
　また、東京大学や慶應義塾大学など７つの大学病院は1304人の医師について、「調査中」と回答しました。
　このほか調査では、理由なく雇用契約が結ばれていなかった医師が1630人、同じく理由なく、労災保険に入っていなかった医師が1705人いたことが明らかになりました。
　今回、無給医の存在を認めた50の大学病院は今後は給与を支払うよう改めるとしています。また、文科省も今後、大学が取り組む改善策が適切に行われているか、確認するとしています。
　医師を目指す学生は医学部で６年間学んだ後、国家試験を受けて医師免許を取得します。「初期研修」と呼ばれる最初の２年間は月給30万円ほどが手当てされますが、その後も大学の医局に所属しながら「大学院生」や「医局員」などの立場で数年間にわたり、若手医師として診療などの経験を積むケースがほとんどです。
　医局は教授を頂点とし、准教授、講師、助教と連なるピラミッドのような構造となっており、最も下に位置する大学院生や医局員などは医師として診療に当たっていても無給だったり、わずかな給与だったりすることがあるということです。
　しかし、医局に所属する若手医師は専門医や医学博士の資格などを取るためや、関連病院に出向する際の人事権などを握られているため、現状の制度に対して医局の上司らに疑問や不満の声を上げづらく、問題が顕在化しなかったとみられます。
　この無給医の問題が長年見すごされてきたことで、医師の過重労働につながったり、診療の質にも影響したりしていると指摘する専門家もいます。
　医師の働き方に詳しい福島通子社会保険労務士は、「医師は聖職と思われてきたが無給医も労働者であると考えるべきだ。患者を診療しながら賃金が支払われないということは労働基準法上も違法である可能性がある」と指摘しました。その上で、「今回無給医の存在が明らかになったことを好機ととらえ、行政が改善に向けて動くべきだ。今までのやり方を変え、これからの医療を背負う若い医師が将来に希望を持てる体制に整える必要がある」と話しています。
　柴山昌彦文部科学大臣は記者団に対し、「実際に給与が支給されていない医師たちの存在が発覚したことは大変遺憾で、支払っていないという現状は改めるのが当然だ。こうしたことが起きないように各大学に指導するとともに、これから解明していかなければいけないと回答した大学についても、対応していく」と述べました。
　今回の調査結果について厚生労働省は、「現在、医師の働き方改革を進めているところであり、大学病院を含む医療機関に対しては医師の労務管理を適正化できるよう支援を行っていきたい」とコメントしています。

　２０１９年６月２９日（土）

タグ：ニュース 健康創造塾 健康ダイジェスト

■日本人が座っている時間は世界トップクラス 健康を考慮して仕事見直す企業も

　職場では長時間のデスクワーク、自宅ではテレビやスマートフォンに向き合う現代人は１日の約60％を座って過ごすとされ、中でも日本人が座っている時間は世界トップクラスだというデータがあります。近年、そんな「座りすぎ」が健康に悪影響を及ぼす恐れがあるとの研究結果が明らかになりました。
　肥満、糖尿病、脳血管疾患、認知症などに罹患（りかん）するリスクが高まり、寿命が縮まる可能性を指摘する専門家もいます。こうした現状に対し、オフィスワーカーにとって当たり前の「座りながら仕事」を見直す企業も出てきました。
　オーストラリアのシドニー大学などが2012年に発表した調査結果は、１日11時間以上座る人は４時間未満の人と比べ死亡リスクが40％アップするというもので、世界に衝撃を与えました。
　また、明治安田厚生事業団体力医学研究所が2018年に発表した調査結果は、１日９時間以上座っている成人は７時間未満と比べて糖尿病をわずらう可能性が２・５倍高くなるというものでした。
　なぜ「座る」という日常では当たり前の行動が健康へ悪影響を与え、死亡リスクを高めるのか。
　座りすぎが健康に及ぼす影響について研究している同研究所の甲斐裕子主任研究員（人間環境学）は、「座りすぎのライフスタイルは筋肉の代謝や血流の悪化を招く」と指摘し、「人間の体で一番大きい大腿（たい）四頭筋などの下半身の筋肉は、座っている状態だとほとんど稼働せず、筋肉への刺激が少なく、この状態が続くとブドウ糖の吸収を促すインスリンの効きが悪くなるインスリン抵抗性が起こり、血糖値が上昇するため、糖尿病となるリスクがある」と説明しています。
　その上で、こうした生活習慣が長期にわたれば、糖尿病だけではなく、肥満、がん、認知症などの健康リスクを引き起こし、寿命が縮まる可能性にも言及しています。
　メンタルヘルスにも影響するといい、１日12時間以上座っている人は、６時間未満の人と比べて、抑鬱（よくうつ）や心理的ストレスなどを抱える人が３倍近く多いといいます。
　対策について甲斐主任研究員は、「30分以上座っていると代謝が落ちてくるため、定期的に筋肉に刺激を与えることが重要。高さを変えて、立った状態でも仕事ができる昇降式デスクの導入などで座っている時間を短くすることが効果的だが、一定時間ごとに業務を中断し、椅子から立ち上がり、数分でも歩いたり体を動かしたりすることも有効」と話しています。　
　企業の取り組みも進み、実験的に「座りすぎ中断プログラム」を導入したのが、企業の事務代行サービスを手掛ける「ＭＹＪ」（東京都江東区）。１日に３回、３分間の「健活☆タイム」を設けています。
　席を立って自由に活動できるもので、健康器具の利用やストレッチなど、従業員にプログラムを提供することで、起立プラスアルファの運動を促しています。先行部署での取り組みの結果、「肩凝りが改善された」「眠気がとれた」といった好意的な社員の声が多数あり、今年２月から全社的に導入が開始されました。
　企業の健康づくりなどを支援する明治安田健康開発財団の塙智史課長は、座りすぎ防止取り組みの普及に期待を込め、「健康面以外でも、上下関係を気にせず気軽に話し合えたりするなどのメリットがあり、生産性向上にもつながる」と話しています。

　２０１９年６月２８日（金）

タグ：健康創造塾 ニュース 健康ダイジェスト

■「心の病」の労災請求、６年連続最多 女性からの請求が増える

　仕事のストレスでうつ病などの「心の病」になり労災請求した人が、2018年度は1820人で、1983年度の統計開始以降の最多となり、６年連続の増加となりました。働く女性が増えたことに加え、職場でのハラスメントに関心が高まったことで、女性からの労災請求が増えたといいます。
　厚生労働省が28日発表した2018年度の「過労死等の労災補償状況」によると、心の病になって労災請求した人は前年度より88人多い1820人。このうち女性は788人で、前年度から99人増えました。
　労災請求した人のうち、労災と認められた人は465人でした。このうち自殺や自殺未遂をした人は76人で、前年度より22人減りました。
　労災認定されたケースを原因別にみると、パワハラを受けるなどの「嫌がらせ、いじめ、暴行」と、仕事が増えるなどの「仕事内容・仕事量の変化」がそれぞれ69件で最多でした。女性に限ると「セクハラを受けた」が33人で最多でした。
　労災請求が増えた理由について、厚労省は「職場のセクハラ・パワハラへの関心が高まり、仕事が原因で心の病になったと考える人が増えた」と分析しています。
　一方、くも膜下出血や心筋梗塞（こうそく）などの脳・心臓疾患になり労災請求した人は877人で、うち238人が労災認定されました。過労死した人は82人で前年度から10人減り、比較できる2002年度以降で最少でした。労災認定された人の９割が「過労死ライン」とされる月80時間以上の残業をしており、年齢別では40歳以上が９割を占めました。
　労災認定された人を業種別にみると、「運輸・郵便業」が94人と最多で、「宿泊・飲食サービス業」が32人、「製造業」が28人と続きました。人手不足の業種で長時間労働を強いられている実態が浮かびます。

　２０１９年６月２８日（金）

タグ：健康ダイジェスト ニュース 健康創造塾