￭髪の毛だけで健康診断する手法を共同開発へ 理研やヤフーら16企業・２団体

　ヤフーやアデランスなどは27日、理化学研究所など16企業・２団体が連携して髪の毛から健康状態の診断を目指す「毛髪診断コンソーシアム」を設立すると発表しました。髪の毛に含まれる物質を分析し、分析機器の開発や診断方法の研究などを進め、２年後をメドに実用化を目指します。
　毛髪診断コンソーシアムの幹事法人はアデランス、ヤフー、再生医療向け医薬品を製造・販売するオーガンテクノロジーズ（東京都港区）の３社で、事業化などを手掛けます。ヤフーは、2014年から手掛ける遺伝子解析サービスで培ったノウハウを活用するとしています。
　診断システムの確立に向けた研究開発は、島津製作所、シャンプー販売のアジュバンコスメジャパンが担い、三井物産などがデータ活用などをアドバイスします。
　毛髪診断コンソーシアムでは、髪の毛の形状や内部に含まれる遺伝子やタンパク質などを調べることによって、病気の発症を見付けたり、いつ発症したかを特定したりできる診断技術の確立を目指します。
　まず２年間かけて、約１万人分の髪の毛の分析データや、生活習慣にまつわるアンケート結果を収集。その後、得られたビッグデータを解析し、どの物質を調べれば何の病気が判明するかといった診断手法や、健康維持を目指す関連製品やサービスの開発につなげます。
　髪の毛を使った健康診断で確立した手法は、世界的にもまだありません。現在の健康診断では、採血や尿検査、血圧測定などが広く利用されていますが、直前の食事内容や水分摂取量によって変動してしまう欠点があり「不安定なデータ」ともいわれています。
　髪の毛の採取には痛みを伴わなず人手もかからないため、血液を使う従来の健康診断に置き換わるような診断技術が確立できれば健診を受ける人の負担は減らせると、毛髪診断コンソーシアムではみています。
　理化学研究所の辻孝チームリーダーは、「この方法だと痛みを伴わないことに加え、12センチの長さがあれば１年分の健康状態の推移もわかり、健康の維持による国民医療費の抑制や新しい産業の育成に貢献したい」と話しています。
　毛髪診断コンソーシアムに参画するのは、国立研究開発法人理化学研究所、オーガンテクノロジーズ、ヤフー、アデランス、アジュバンコスメジャパン、京セラ、コンピュータ技研、島津製作所、ダイキン工業、東ソー、ＮＥＣソリューションイノベータ、公益財団法人先端医療振興財団、三井物産、アジュバンコスメティック、アデランスメディカルリサーチ、京セラオプテック、他２社（非公開）。

　２０１７年１２月２９日（金）

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￭新たに４人が確定し、甲状腺がん７人に 福島県民健康調査・３巡目

　東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が25日、福島市で開かれました。2016年度から始まった３巡目検査（９月末時点）で、前回報告（６月末）から新たに４人が甲状腺がんと確定し、がん確定は計７人となりました。
　福島県は原発事故時に18歳以下だった県内すべての子供を対象に、甲状腺検査を実施。2011年度から１巡目、2014年度から２巡目、2016年度から３巡目が始まっています。
　２巡目の検査では、前回報告からがんの確定が１人増えて51人になり、疑いは１人減って20人になったことも報告されました。１～３巡目を合わせるとがん確定は計159人（手術で良性と確認された１人を除く）、疑いは計34人になりました。
　検討委委員会は１巡目の結果を踏まえ、検査で見付かった甲状腺がんは「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告をまとめています。
　一方、検討委員会では、委員を務める金地病院（東京都北区）の清水一雄名誉院長が、自身の病院で福島県から県外に避難した被災者１人の甲状腺がん手術を実施し、福島県に報告したと明らかにしました。
　清水氏の報告例などのように、県民健康調査の甲状腺検査で１巡目の先行検査を受診、１巡目以降の検査を受けていない被災者を、現在の調査の枠組みでは把握できる仕組みになっていません。このため星北斗座長（福島県医師会副会長）は、「把握の仕方については今後、継続的に検討していく」と語りました。

　２０１７年１２月２８日（木）

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￭健康器具販売のジャパンライフが倒産 負債総額は2405億円

　健康器具販売の預託商法を展開するジャパンライフ（東京都千代田区）が２度の不渡りを出して、26日に銀行から取引停止処分を受けて事実上倒産したことが明らかになりました。東京都内の本社は、連絡がつかない状態となっています。
　負債総額は2405億円で、今年の企業倒産では、エアバッグやシートベルトなど自動車用安全部品を製造すタカタに次ぐ２番目の規模といいます。
　ジャパンライフは、高いもので数百万円を支払ったオーナーから磁気治療器などを預かり、レンタル収入として１年間で商品価格の６％を支払う「レンタルオーナー契約」という預託商法を展開。このほか、商品を周囲に宣伝すれば活動費が得られるという契約を結び、消費者庁から連鎖販売取引（マルチ商法）と認定されていました。
　民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、保管する商品数が契約数より大幅に不足していたり、会員の解約を妨害したなどとして、昨年12月以降、消費者庁から特定商取引法違反や預託法違反で、一部業務停止命令などの行政処分を計４度受けていました。
　７月末の会員数は6855人、預託残高は1714億円に上り、巨額の消費者被害になる可能性が指摘されています。
　ジャパンライフは1975年設立で、資本金４億7640万円、従業員746人。売上高は磁気治療器や化粧品などの販売で1500億円を超えた時期もありましたが、行政処分などを受けて2017年３月期は235億円余りにまで落ち込んでいました。　

　２０１７年１２月２８日（木）

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￭治療用装具で不正請求、３年間で724万円 安眠枕、眼鏡など相次ぎ発覚

　病気の治療で使うコルセットなどの「治療用装具」の製作を巡り、2014年４月～2017年９月に計324件、総額724万円の患者による不正な保険請求があったことが23日、厚生労働省の調査で明らかになりました。厚労省は保険請求の際に現物写真の添付を義務付けるなど防止策を検討します。
　治療用装具は、病気やけがをした部分が治るまで保護したり、機能を補ったりするために装着します。医師による作製指示があった場合、装具業者が患部の型を取るなどして作ります。加入する健康保険組合などに申請すれば、作製費の７～９割が医療保険から支給されます。
　ただ、病名・装具名を書いた医師の証明書や装具業者の領収書が必要ですが、装具の現物や写真を示す義務がないため、治療用装具を装って安眠枕や眼鏡を作るなどの不正請求が相次いで発覚し、厚労省が医療保険者を通じて実態を調べていました。
　「不正な請求を受けた」と回答したのは、全体の１・４％の46保険者。不正請求１件当たりの平均金額は、２万2354円でした。不要な付属品をつけて金額を水増ししたり、市販の靴を加工しただけのものを装具として請求したり、市販品の２～５倍など不当に高い金額で請求したり、悪質なケースも判明しました。
　保険者による治療用装具の年間支給額は約400億円となっており、不正な請求は全体の中ではごく一部ですが、装具業者に手引きされたとみられます。
　不正な請求があったのは、地域でみると８都府県。愛知県が206件で最も多く、次いで東京都が99件、静岡県、神奈川県がともに７件で続きました。

　２０１７年１２月２７日（水）

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