■東京都、独自の受動喫煙防止条例案を提出へ 従業員を雇う飲食店では原則屋内禁煙

　東京都は、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策を強化するため、従業員を雇う飲食店では、店の規模にかかわらず原則屋内禁煙にするなど、国の法案より厳しい都独自の受動喫煙防止条例案をまとめ、今月の都議会に提出することになりました。
　東京都は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催都市として受動喫煙対策を強化するため、国が今の国会に提出している法案に上乗せする形で都独自の罰則付きの条例の制定を目指しており、都議会の議会運営委員会で５日、今回まとまった条例案を示しました。
　それによりますと、焦点となっていた飲食店では、従業員を雇う場合は店の面積など規模にかかわらず、原則屋内禁煙とし、喫煙専用の部屋を設けた場合は、喫煙を認めるとしています。
　一方、火を使わない加熱式たばこは規制の対象としていますが、健康への影響が明らかでないとして当面、罰則は適用せず、国の法案と同様、喫煙専用の部屋を設ければ、飲食しながらの喫煙を可能とすることにしました。
　また、健康影響を受けやすいとされる子供を受動喫煙から守るため、幼稚園や小中学校、高校などでは、敷地内を禁煙にして屋外の喫煙場所の設置も認めないことにしています。その上で、条例に違反した喫煙者や建物などの管理者に対して、罰則として５万円以下の過料を科すとしています。
　条例は段階的に施行し、東京オリンピック・パラリンピックを前にした2020年４月に全面的に施行することにしており、東京都は今月12日に開会する都議会に条例案を提出します。
　これについて、東京都医師会の尾崎治夫会長は５日の記者会見で、「従業員を雇う飲食店では全面禁煙が原則というのは、大きく評価できる。また、幼稚園や小中学校、高校は屋外に喫煙所を設けることも認めないということで、未成年を受動喫煙から守るという主張がしっかりなされた条例案で、このまま成立してもらいたい」と述べました。
　その上で、「しっかりした条例ができるとたばこを吸う場所が減り、禁煙を希望する人が増えると思う」と述べ、東京都医師会として、禁煙外来の充実や、従業員の喫煙ゼロに取り組む企業などと連携する新たな仕組みを作り、禁煙を希望する人をサポートしていく考えを示しました。

　２０１８年６月６日（水）

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■アップル、スマホ依存症対策の新機能を発表 遠隔操作で使用時間を制限

　アメリカの大手ＩＴ企業アップルは、子供や10歳代の若者がスマートフォンを長時間使うと心の健康を害するという指摘などを踏まえて、保護者が子供のスマホの使用時間をより簡単に制限できる機能を発表しました。
　アップルのティム・クックＣＥＯは４日、カリフォルニア州サンノゼで開いている開発者向けのイベントで基調講演し、「皆さんとともによりよい方向に世界を変えたい。何をする上でも常に顧客最優先で考えている」と述べ、ｉＰｈｏｎｅなどの新たな基本ソフトを発表しました。
　具体的には、週に１回、自分がどのアプリをどの程度使ったか、１時間当たり何度スマホを使ったかなどのデータを入手し、スマホの設定で使用時間を制限できるということです。また、保護者が子供のスマホの使用時間などのデータを受け取れるようにし、遠隔操作でより簡単に使用時間を制限できるとしています。
　アメリカの投資ファンドのジャナ・パートナーズとカリフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ）は今年１月、株主としてアップルに書簡を送り、子供や10歳代の若者が長時間スマートフォンを使うと心の健康を害するという複数の調査結果を示した上で対策をとるよう求めるなど、スマホ依存について対策を求める声が高まっていました。
　グーグルもスマホの使用時間などを表示できる機能を発表しており、最新テクノロジーの健康への影響を巡り大手ＩＴ企業の責任に関心が集まっています。
　アップルのスマートフォンやタブレット端末向けの新しい基本ソフト「ｉＯＳ１２」は、この秋からダウンロードができるようになります。
　新しい機能としては、ＡＲ（拡張現実）の技術を使って、カメラで映し出したスーツケースやテーブルなどの画像の２点を画面上で触ると長さや高さ、奥行きなどが計測できるほか、肌の色や髪型などを選び、自らを模した「動くキャラクター」をつくることもできるようになります。
　また、現在は１対１のみで可能なビデオ通話の機能については、一度に最大32人がつながることができるようになります。イベント会場でも、多くの人が参加したビデオ通話の会議で、参加者のうち話している人の画面が自動的に大きくなるデモンストレーションが披露されていました。

　２０１８年６月６日（水）

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