■認知症サポーターが1000万人を突破 2005年の養成開始から13年で

　認知症を正しく理解し、本人や家族の支えになる「認知症サポーター」が2017年度末で、1000万人を超えました。認知症サポーターを養成する「全国キャラバン・メイト連絡協議会」（東京都新宿区）が公表しました。
　身近な病という認識の広がりから詳しく知りたい市民が増えるとともに、できる範囲で手助けする手軽さも人数増につながりました。
　認知症サポーター制度は、厚生労働省が2005年に始めました。認知症は当時、原因がわからず治らないと偏見の目でみられており、正しく知って不安を除く狙いで導入されました。厚労省が「痴呆（ちほう）」から「認知症」に呼び方を変えた直後に当たります。
　認知症サポーターになるには、全国で行われる約90分の無料養成講座を受けます。認知症の原因や症状について説明を受け、「驚かせない、急がせない、自尊心を傷付けない」といった心得や、「後ろから声を掛けず、目線を合わせる」など会話のコツを学びます。年齢制限はなく、修了者はオレンジ色のブレスレットを受け取れます。
　厚労省から委託され、認知症サポーターを養成する全国キャラバン・メイト連絡協議会によると、今年３月末時点の認知症サポーター数は、1000万2300人。性別では、女性が611万8592人と６割超を占めました。年齢別では、70歳代以上が214万9215人、次いで10歳代以下が210万12人、60歳代が176万1943人の順でした。養成講座の開催回数は、30万5694回に達しています。
　一方、養成講座で講師を務める「キャラバン・メイト」の数は14万9289人で、養成研修の開催回数は2330回に上ります。養成研修の大半は都道府県など自治体が主催したもので、修了者のうち、ケアマネジャーら介護従事者が30%以上で最多。
　政府は今年２月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」で、2020年度末までに1200万人の認知症サポーターを養成する目標を掲げています。2015年から2017年度の養成数は、いずれも130万人を超えており、順当にいけば、目標を達成できる見込みです。

　２０１８年６月２２日（金）

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