■2017年の死亡数134万人で戦後最多を更新 ３割はがんが死因

　2017年１年間に死亡した人は全国で134万433人と戦後最も多くなり、このうち３割ががんで亡くなっていることがわかりました。
　厚生労働省のまとめによりますと、2017年１年間に死亡した人は全国で134万433人と、2016年より３万2685人増え、高齢化に伴い戦後最も多くなりました。死亡数の年次推移をみると、2003年に100万人を超え、2016年より130万人台となっています。
　死因で最も多かったのががんで全体の27・８％を占め、３・６人に１人ががんで亡くなっています。がんの部位別で最も多かったのは、男性は肺がん、女性は大腸がんでした。
　がんの次に多かった死因は、心筋梗塞などの心疾患で15・２％、脳卒中などの脳血管疾患が８・２％、老衰が７・６％などとなっています。また、ものを飲み込む力が弱くなった高齢者などに起きる誤えん性肺炎が初めて分類の対象になり、全体の２・７％となりました。
　厚生労働省は、「がんは30年以上にわたって日本人の死因で最も多い病気となっている。がん医療の充実を図るため、患者の遺伝情報をもとに最適な治療薬を選ぶ『ゲノム医療』の推進などに取り組みたい」と話しています。

　２０１８年６月４日（月）

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■医療機関のネット広告、160サイトで違反判明 １日施行の改正医療法で規制強化へ

　病院やクリニックが出すインターネット広告について厚生労働省が調査した結果、「再発のない治療法です」といったがん治療の広告や、「10分間で10歳若返る」とした美容医療の広告など、うそや誇大表現の違反が160のウェブサイトで見付かりました。
　医療機関のインターネット広告を巡っては、昨年６月に、ホームページを新たに広告規制の対象に含める医療法の改正が行われました。
　こうした中、厚生労働省が今年３月までの７カ月間、ネットパトロールや一般の人からの通報を基に調査した結果、うそや誇大表現などの違反が160のウェブサイトで見付かりました。
　具体的には、「どんな難しい症例でも必ず成功します」とか、がん治療で「再発がない治療法です」といった広告、さらに「10分間で10歳若返る」という美容医療の広告もあり、厚労省はそれぞれの医療機関に内容を修正するよう求めました。
　医療機関のインターネット広告について、厚労省は６月１日からさらに規制を強化し、治療を受けた患者の体験談をホームページに掲載したり、手術の前と後の写真を「ビフォー」「アフター」などと合併症などの詳しい説明を付けずに掲載したりすることを罰則付きで禁止しました。
　厚労省の長房勝也医療政策企画官は、「インターネット広告は患者が医療を選択する際の重要な判断材料になっていて、患者の安全を守るためにも監視を強化していきたい」と話していました。
　がん治療の情報に詳しい国立がん研究センター・がん対策情報センターの若尾文彦センター長は、「医療機関のインターネット広告にはいろいろ間違った情報があり、規制の適用によって今後減っていくことを期待している」と話しています。
　その上で、「『こういう効果があります』とか、『こんなふうに効きました』という広告は規制されたが、今度は『相談に応じます』という表現の宣伝が増えてきている。一見、宣伝には見えないが、相談すると高額な自由診療を勧められるケースもあり注意してほしい。効果が確認されている医療なのか、そうでないのか、しっかり区別して治療方法を選んでほしい」と話しています。

　２０１８年６月４日（月）

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