■性的少数者に「当てはまる」２・７％ 大阪市民を調査

　国立社会保障・人口問題研究所の研究チームは25日、協力が得られた大阪市の市民を対象に性的指向や性自認などを尋ねる調査を行ったところ、有効回答のあった4285人中、ゲイ・レズビアン（同性愛）、バイセクシュアル（両性愛）、トランスジェンダー（心と体の性が一致しない）のいずれかに当てはまる人は速報値で２・７％（計115人）だったと発表しました。
　内訳は同性愛が31人（０・７%）、両性愛が62人（１・４%）。トランスジェンダーは32人（０・７%）で、うち10人は同性愛か両性愛でした。出生時性別が「男」で現在の自認が「女」（６人）または「その他」（６人）は12人（０・３%）、出生時性別が「女」で現在の自認が「男」（４人）または「その他」（16人）は20 人（０・５%）でした。
　また、誰に対しても性愛感情を抱かないアセクシュアル（無性愛者）と答えた人は33人（０・８%）でした。
　調査は性的少数者（ＬＧＢＴ）の生活実態を調べることが目的。今年１月、大阪市の18～59歳の男女１万5000人を住民基本台帳から無作為抽出し、アンケートを郵送して行われました。

　２０１９年４月２６日（金）

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■インフルエンザが全国的に再流行 推計患者数は９万6000人

　インフルエンザの患者が、東日本を中心に再び増えています。厚生労働省は26日、全国約5000カ所の定点医療機関から報告された直近１週間（15～21日）の１医療機関当たりの患者数が２・54人になり、前週の１・５倍に増えたと発表しました。４月上旬には１・46人まで減りましたが、その後、２週連続で増加しました。
　直近１週間の全国の推計患者数は、約９万6000人で、前週より約３万1000人増えました。都道府県別で最も多いのは秋田県で６・28人、次いで山形県（５・50人）、福島県（５・45人）、鳥取県（４・03人）が続きました。
　東京都（３・27人）や愛知県（２・80人）、大阪府（２・14人）など都市部でも患者が増加。計39都道府県で前週より増えました。高知県（０・48人）を除く46都道府県で、流行の目安となる基準（１人）を超えています。
　休校や学年・学級閉鎖をした保育所や幼稚園、小中高校は301施設に上り、前週の34施設の約９倍になりました。
　検出されたウイルスは、直近の５週間はＡ香港型が最も多く約６割。Ｂ型と2009年に新型として流行した後に季節性となったＡ09年型が同程度で、約２割ずつとなっています。１週間当たりの患者数が過去最多を記録した１月下旬と比べると、Ｂ型の割合が増えています。
　東京都は、定点当たりの患者数が前週より約２・４倍に増えました。患者数自体は例年と比べてそれほど多くないものの、一度減った後、再び増加するのは珍しいといいます。患者は10歳代が多く、学校での集団感染が目立ちます。
　厚労省の担当者は、「これから連休に入る。学校が休みになって患者が減るのか、人の行き来が激しくなって感染が広がるのかはわからないが、とにかく手洗いやせきエチケットを徹底してほしい」と呼び掛けています。

　２０１９年４月２６日（金）

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